桑名市議会 2008-03-14
平成20年第１回定例会（第５号） 本文 開催日：2008-03-14
次に、エネルギーの地産地消、環境対策、また産業振興としての木曽岬干拓地での
バイオ燃料米等事業並びにその参画への可能性やいかに。
３番目、精神障がい者の紀元前２世紀の古代ギリシャでの治療方法は、今日と余り変わらないであろう不必要な刺激の除去、楽しい労働、散歩、また入浴を勧めることであったとの記述を以前に読みましたが、当市の約1,000人の各障がいをお持ちの方々に楽しく公務をお手伝いいただき、お１人15万円前後の報酬を年金に加算していくとともに、市長に経済団体等の会合で雇用のトップセールスをしていただく計画やいかに。
４番目、企業等誘致奨励金、来年度予算では、約1.6億円をおいしい桑名の余剰の水で現物支給すれば、1,000人分の障がい者雇用の財源が確保でき一石二鳥ではありませんか。
５番目、去る１月25日、公正取引委員会の審判廃止計画が報道されましたが、敗戦前と同様、このような忌まわしき独占が進む中、桑名市営ガスの売却により市民の第一義的の安心・安全が資本の利潤確保のための第二義的の安全におとしめられる判断やいかに。
６番目、1574年に２万人余の犠牲者を出した長島の一向一揆、桑名の戦いはフィレンツェ等と並ぶ人民の封建制農奴からの解放と自由都市共和制の確立という世界に誇り得る日本の都市のルネッサンスの端緒であり、十分世界遺産としての資格を有すると考えますか、いかがか。
７番目、市民病院再編事業につき、大した秘密でもないのに、この７カ月間、市民、医師会、また議会を排除した密室協議は、警察での取り調べの100％可視化の必要性を踏みにじるがごとく、市民の行政に対する信頼をみずから覆したのではありませんか。
８番目、真の芸術、また建築は、それを見、触れるだけで市民の苦悩を救い、希望や生きる勇気を与えてくれますが、市民会館の建物のどこにその独創性があるのでしょうか。また、その建物を横山大観や川端康成らと同じ戦中の軍国主義者、北村西望の銅像と報国碑が守っている構図に疑問をお感じになられないのでしょうか。
９番目、赤い羽根共同募金とは５兆円もの血税を天下り先に配分し、予算を不足させたその元凶が恵まれない困窮者施設への配分金が不足しているからと募金を呼びかけ、その募金の95％をも元凶の仲間に配分するという盗人に追い銭という市民がいるとすれば言い過ぎと言えるのでしょうか。
10番目、戦没者兵士の妻たちの平均年齢は90歳近く、お一人お一人個人的に、あるいはその団体のみで心静かに追悼をしていただく。動員をかけて、何百万円もの税を支出していくことの是非やいかに。
11番目、2008年度予算の通年編成に呼応するかのように、この２月にアメリカ軍受け入れ問題で岩国市長選があり、今また９年間継続予算のセラヴィ伊勢航路で難破的事態が発生したのであります。年度ごとや選挙で民意、また情勢は変化するのであります。最大限選挙結果を尊重しようとの意思が全く感じられませんが、９カ月を１年という市民の辞書におおむねはないのであります。
12番目、コンクリートひび割れ問題で、業者側負担調査では、たとえ第三者機関であっても、費用負担者たる業者サイドに有利な結論を導く可能性が発生するので、一たん市が立てかえ、後日、業者に請求するシステムへの変更が必要ではありませんか。
13番目、労働基本権を剥奪した上に、人事院勧告をも無視する行為は、公務員を無権利状態に置き、その人間の尊厳をも奪う沈黙の奴隷的服従を強いる憲法第18条違反で、自動的にストライキ権が承認されるのではないのですか。
14番目、福祉住宅導入の停滞は、都市計画部局の怠慢ではなく、実は福祉部局の情熱の不足とお聞きいたしましたが、年末より合同で熱心に御協議賜っているとのことで、本日の答弁に期待いたします。
15番目、少年犯罪は敗戦後の６分の１に、また、一般凶悪犯罪も減少の一途であると先日長島で元参議院議員で服役歴のある山本譲二さんが証言され、かつ300年も前に新井白石が、たとえ毎日盗人を捕らえ、殺して山となしても犯罪を根絶できるとは思えないと喝破し、ことしも強姦、殺人、放火、無罪判決、また少年再審無罪が相次ぐ中、法律、また当市人事の厳罰化の花盛りの是非やいかに。
16番目、1530年にルネッサンスの天才ミケランジェロが防衛委員長を務めたフィレンツェ自由都市が法王、君主、貴族との戦争に破れた後、1541年に完成させたシスティーナ礼拝堂の最後の審判の大壁画等の57の裸体に猿またが書き加えられ、かつ1950年、資本主義の矛盾、プロレタリアートと女性の解放を訴えたロレンスのチャタレイ夫人の恋人の我が国における裁判等、歴史的事実が証明するように、封建制、ファシズム、また、独占資本がみずからの敵を弾圧するために用いた道具がわいせつという概念であります。果たして当市行政、また教育委員会はわいせつとの個人の道徳的価値判断でぶれて乱用される概念を認めるのか。あるいは断固否定して、言論、集会、結社、学問、芸術等、あらゆる民主主義、また人間性の基礎たる表現の自由を官僚主義、また警察のもとに置かず、擁護する立場に立たれるのでしょうか。
17番目、先日、訪問した三里塚の農民が、今でも土地を守って航空会社独占資本と戦っているのは、人間を殺す軍事的目的の技術から発達した化学肥料及び農薬を使わない、そこにしかない土で作物をつくっているという農業の本質が存在するからであります。当市の目指す農業とは何か、承りたく存じます。
18番目、天下り禁止は、職業選択の自由の侵害ではなく市民のための税の奪還であります。ここ数年の退職者は、1968年のコロンビア大、日大、また東大等の学生闘争を経験したコックスレポートが証言する我が国始まって以来の最高の知性を備え、最も理想主義的な、公共の問題に敏感な、最も政治的戦略に洗練された世代であります。その優秀な頭脳を、天下りではなく他自治体で思う存分発揮していただきたく存じます。
19番目、最後に減免措置が廃止される在日永住者等に対する参政権、年金、また公務員採用等の救済策はあるのか、お伺いいたします。以上です。
5: 議長（
岡村信子）
それでは、当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
6:
産業振興部長（
森下充英）（登壇）
おはようございます。
それでは、所管をいたします部門につきまして、３点ほど御質問をちょうだいいたしておりますので、お答えをいたします。
まず、１番目のリニア新幹線ｉｎ桑名、予定路線、積み立てにつきまして御答弁申し上げます。
この件に関しましては、先日ＪＲ東海から発表がございましたが、私どものほうにはこれまでもこれに関して直接ＪＲから情報の提供をいただいておりません。そこで、予定路線につきまして関係機関に問い合わせましたところ、現時点では未定であるというお答えでございます。
議員からは、桑名市において停車駅建設のため積み立てをしてはどうかという御意見でございますが、リニア新幹線はリニアの高速性を損なうことのないよう、余り近接した中間駅、すなわち名古屋から23.7キロと、鉄道駅間の距離でございますが、この桑名市において停車駅を誘致することはかなり難しいのではないかと、このように考えられます。このリニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の時間距離を大幅に短縮し、各地域間の交流を強化するものと考えられ、他の交通網と連携させることによりその効果を発揮できるものでございます。今後とも、情報の収集には努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
次に、４番目の企業誘致奨励金、余剰現物支給について御答弁申し上げます。
議員からは、桑名市の水道事業において、余剰水があればこれを誘致企業に対する直接奨励にすればよいのではないかとの御発言でございますが、公営企業の見解によりますと、異常渇水や災害時に備え、常に水資源を十分に確保することが重要であるとのことでございます。したがいまして、需要家に対して常に十分な水量を確保するための水確保でございまして、余剰水といったものはないとの御判断でございます。
また、仮に奨励措置を水道料金と相殺する、あるいは水の無償供与によって行うとした場合でも、奨励措置の内容を貨幣価値に換算して交付の金額を示す必要がございます。市として行う奨励措置を最終的に貨幣価値として換算をするという点におきましては、既存の固定資産税納付額、これに係る奨励金の交付、これと助成の内容として金銭的な部分、貨幣価値としては同義ではなかろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
続きまして、17番目の農業政策についてお答えを申し上げます。
議員からは、桑名市農業の核心、方向性についてということでございますが、大きく分けて３点に絞って御答弁を申し上げたいと存じます。
まず、１点目は、担い手、後継者の育成としてでございます。経営の安定と将来へ希望が持てる農業形態の確立、これが重要でございます。しかしながら、現在のような農産物の価格の低下、燃料費を初めとする生産資材の高騰の中では非常に厳しいのが現実でございます。そこで、市といたしましては、農地をできる限り集約し生産コストの低減化を図るため、こういった施策を推進してきております。今後も、農地保有合理化法人でございますＪＡなどを通じまして、農地を借りたい人、農地を貸したい人、こういった方を調整いたしまして農地の流動化、集約化に努め、農業経営の安定した担い手、後継者の育成により一層取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目といたしまして、減農薬、無農薬、有機肥料栽培による安全・安心な農作物づくりの推進でございます。食品の偽装表示問題や残留農薬問題が大きな関心事となっております昨今、食の安全・安心は購入する消費者の賢明な選択と加工、販売する業者のモラル、コンプライアンスはもちろんのことながら、第１段階としての生産者の責任、これは重要でございます。
そこで、市といたしましては、消費者から顔の見える農産物、安心して購入してもらえる農産物の生産及び販売に向けまして、市民農業塾等を通じて減農薬、無農薬、有機肥料栽培の推進、またＪＲを通じた栽培履歴記帳の推進を進め、価値の高い商品の製造、こういったものを推進しながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
済みません。先ほどＪＲと申し上げましたが、ＪＡでございます。農作物の場合はＪＡでございますので、訂正させていただきます。
さらに、３点目といたしましては、地産地消事業の推進を考えております。これまでも、市といたしましては、各種イベントの地元産農水産物の紹介及び販売や、市内小学校でのふるさと発見ランチへの旬の地元食材の提供という形で地産地消事業を推進してまいりました。しかしながら、年間を通した安定供給の問題や生産者の減少という中で、目に見えた成果が得られなかったといったようなことも事実だと思っております。
そこで、市といたしましては、中国製食品に対する不安が論じられているこの機会をとえらまして、市民農業塾の卒業生の皆さん、またあるいは安心・安全な地元農産物を栽培していただいている方々の協力をいただきながら、直売所などで販売できるようにＪＡや生産者の皆さんと協働して事業化に取り組んでまいりたいと考えております。また、学校給食への地元食材の供給が拡大されるように、関係機関へも働きかけを強めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。以上でございます。
7: 議長（
岡村信子）
環境部長。
8:
環境部長（
高木安郎）（登壇）
所管します一般質問の２、
バイオ燃料事業について御答弁申し上げます。
議員御提案の
バイオ燃料事業でございますが、現在、地球温暖化問題やガソリン価格の高騰などにより注目をされており、一部の自治体において家庭から出る使用済みてんぷら油からバイオディーゼル燃料をつくり、公用車の燃料に利用する例などいろいろ聞き及んでおります。
バイオ燃料事業は、環境施策の一つの具体的な施策だと考えております。
木曽岬干拓地は、三重県による当面の土地利用としては、極力手を加えない形で平たんで広大な空間を生かし、自然に親しみながら余暇活動を行うことを目的とした野外体験広場や運動広場等を整備して、県民の利用に供することとなっており、環境をコンセプトにした土地利用の展開例もあり、環境が重要なテーマとして考えられていると思います。木曽岬干拓地の今後の開発等対応につきましては、昨日の25番、伊藤研司議員に市長並びに
市長公室長から御答弁申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
9: 議長（
岡村信子）
保健福祉部長。
10:
保健福祉部長（
内田省己）（登壇）
おはようございます。
所管する事項について、４点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、一般質問３のしょうがい者雇用につきましては、さきの12月議会でも御質問をいただきましたが、三重県内の企業の障がい者雇用率は1.42％で、法定雇用率の1.8％を下回っているというふうにお答えしたところでございますが、障がい者の雇用状況はなかなか好転していないのが現実でございます。
施設に入所する障がい者の方や授産施設や作業所で福祉的就労をする方など、一般就労に結びつかない方々の経済的な基盤はやはり障害年金でございます。議員がおっしゃるように、市内で障害年金の１級、２級の受給されている方が1,500人みえます。これらの方々の最低生活を保障するために、１人当たり10万円で1.5億円という御提案だと理解いたしますが、公正・公平性の面から、あるいは障がい者の自立という観点からも、現在では難しいというふうに考えておるところではございます。
次に、障がい者雇用をトップセールスとしてアピールする件につきましては、障がい者雇用を考えますと、その第一は企業や事業所に御理解をいただくということでございます。こうしたことから、新春の商工会議所賀詞交換会など、企業関係者が集まられる場で御理解いただくよう啓発してまいりたいというふうに考えております。
次に、一般質問９の赤い羽根共同募金についてでございますが、三重県共同募金会の一般、歳末を合わせた平成18年度の寄附金総額は３億4,500万円余となっており、分配のほうは県下社会福祉協議会、または地域歳末助け合い募金などに分配されておるところでございます。また、本市共同募金会への平成18年度一般募金の配分額1,300万円余につきましては、さきの12月議会でも御答弁いたしましたとおり、桑名市社会福祉協議会の進める地区社会福祉協議会活動推進事業を初めとする地域福祉事業のほうへ財源という形で配分をしており、地域福祉の推進のため引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。
次に、一般質問10、戦没者追悼式についてでございますが、これまで遺族会との共催で行っておりましたが、本年度から市の主催で行うこととなりました。開催の目的は、国のために戦い、とうとい命を落とした戦没者の冥福を祈るという国の記憶として、国民全体のメモリーのセレモニーを開催するということと、悲惨な国の記憶をもとに世界平和を祈念するということでもあります。忘れ去られてしまう記憶と薄れつつある国民の過去の悲しみを思い起こし、後世に伝えていくことは大事なことだと考えております。今後も、毎年戦没者追悼式を開催してまいりたいと考えております。
最後に、14の福祉住宅の停滞につきましては、本年１月に市営住宅管理部局と福祉部局で協議をいたしました。現在、市営住宅への入居希望者は非常に多く、基本的には空き部屋が少ない状況でございます。このような事情から、福祉的な住宅困窮者に優先的に入居いただくことは非常に現時点では難しいものと考えております。しかしながら、募集の際の抽せん時の優遇などに配慮してまいりたいというふうに考えております。また、優先入居につきましては、需要度を見きわめつつ、関係部局で協議しながら特別枠を設けるなど検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
11: 議長（
岡村信子）
公営企業管理者。
12:
公営企業管理者（
浅野邦彦）（登壇）
おはようございます。
所管いたします５番の桑名市営ガス売却についてお答え申し上げます。
地方公営企業は公共性と経済性の二つの原則のもとに経営されるわけですが、この経済活動におきまして民間企業と何ら異なるものではございません。経済の変動や環境の変化の影響を受け、企業としてのリスクを伴う事業でございます。監督官庁の認可が必要なこの都市ガス事業は、国民生活や産業活動になくてはならないガスを供給する点におきまして公益性の高い事業であり、安全面やサービス面など一定の基準に適合するものにのみ営業許可が与えられ、厳しい監督下に置かれます。
平成18年４月時点の数字でございますが、全国で約210社ありました都市ガス事業者の約80％を超す数の事業者が民間事業者でございます。民間が運営をしております。これらの事業者が投下した資本価値の増殖だけを追求して、安全面やサービス面をおろそかにすれば需要家の信頼を裏切る結果となりまして、規制緩和でエネルギーの選択肢が広がった現在では都市ガスを選択してもらえなくなります。都市ガス事業者は、公営であれ民営であれ、細心の注意を払いながら事業運営を行っております。東邦ガスは、長年にわたる事業実績を有しておられ、事業を継承していただいても、需要家が最も関心を寄せます安全確保や顧客サービスなどに十分こたえていただけるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。
13: 議長（
岡村信子）
市長公室長。
14:
市長公室長（
石川雅己）（登壇）
おはようございます。
伊藤惠一議員の一般質問のうち、所管する事項に御答弁申し上げます。
まず、１点目の６番、桑名市における世界遺産登録について御答弁申し上げます。
さきの平成19年12月議会の再質問におきまして、織田信長と一向門徒衆との戦いに関する遺産について、世界遺産登録の価値があるのではないかという御提案をちょうだいいたしたところでございます。議員言われますように、長島地区は1500年代、願證寺を中心といたしまして、自治独立を果たしていたことは御案内のとおりでございます。しかしながら、当時、長島一向一揆の中心でございました本来の願證寺の所在地につきましては、明治時代に行われました河川改修工事のために、現在は杉江地先の長良川の河床になっておることは御案内のとおりでございます。したがいまして、当時の遺跡等については存在していないというのが現状でございます。また、現存いたします長島町又木地区の願證寺に建立されております長島一向一揆の殉教の碑も、長島一向一揆400年の追悼法要に際して建てられたものでございます。
議員からは、ヨーロッパ・フィレンツェの事例を御紹介いただいたところでございますが、長島地区は確かに歴史や輪中という固有の文化を有しておりまして、桑名市としても当然貴重で誇るべきものであるというふうに考えているところではございますが、世界遺産というところまでは手が届かないのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
次に、人事等に関連いたしまして３点ほど御質問をちょうだいいたしておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、１点目、13番の人事院勧告の無視についてでございます。これもさっきの12月議会におきまして給与改定に当たっての考え方を御答弁申し上げました。それにつきましては、国における取り扱いといったものを基本としつつ、地域における状況あるいは財政事情などにより独自の判断による対処が必要となる場合もあろうかと考えておりますと御答弁申し上げたところでございます。
労働基本権の代償措置としての人事院勧告は、本来完全実施すべきであるとの御指摘でございますが、確かに労働基本権の代償措置であるとは申しますものの、近年、各自治体の置かれた状況によりまして、それぞれの地域の状況に応じて対応をしていくべきとの議論がございます。そうしたことから、それぞれの自治体で対応が異なっている状況も現在では多々ふえてきているところでございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
次に、15番目の厳罰化の是非ということでございます。これにつきましては、道徳との関係ということも含めてこれまでも何度か御質問もいただいており、御答弁申し上げてきたところでございます。道徳や教育と処罰との兼ね合い、あるいは厳罰化が犯罪抑止にどれほど貢献するかにつきましては、議員も御指摘のとおりいろいろ議論があるものと考えております。いかなる犯罪も厳罰化をもってすべてが根絶できるということではないというのは認識いたしているところでございますけれども、法令遵守といったことが強く求められます公務員である職員の非違行為については、処分基準により厳正に対処してまいる方針でございます。
最後に、18番目の退職公務員についての御提案でございます。今後の数年間、10年近くになりますけれども、退職者数も多く推移するということが見込まれております。そうした中、退職者がそれまで培ってきた知識や技術を引き続き活用させていただき、後継にそのノウハウを引き継ぎ育成いただくという意味で、退職後、再任用を希望する職員には再雇用いたしまして、それぞれの職場に配置させていただいているところでございます。議員御提案の他の自治体との労働力のトレードということでございますけれども、いわゆる再任用の制度上はこういったシステムはございませんので、よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。
15: 議長（
岡村信子）
市民病院事務長。
16:
市民病院事務長（
水野雄二）（登壇）
おはようございます。
一般質問７、桑名市民病院再編2007、12月
定例会再質問を主にについて質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
市民病院再編事業の取り組みにつきましては、平成18年８月に出された桑名市民病院あり方検討委員会の答申以降の経緯について、さきの議員に御答弁させていただきましたとおりでございます。
議員が申されます行政のほんの一部が密室で事を相談しているのではとの御質問でございますが、平成19年度の調査につきましては、応募のありました協議先候補病院が市民病院との再編候補として支障があるかどうかの基本的な調査であり、あくまで予備的な調査を行っておりました。議員が申されますような密室での相談等は行っておりませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
17: 議長（
岡村信子）
総務部長。
18:
総務部長（
斎藤隆司）（登壇）
おはようございます。
所管します事項３点について御答弁申し上げます。
まず、８番目の市民会館事業についてでございますが、モニュメントにつきましては、御案内のとおり、桑名市民会館が昭和42年に完成と同時に、桑名商工会議所、そして桑名ロータリクラブからそれぞれ寄贈されたものでございます。いずれも貴重なものでございますので、今後も寄贈いただいた方々の御意思を尊重してまいりたいと考えております。
次に、当事業につきましてでございますが、新市建設計画の中で心豊かな文化の薫るまちづくりの主要施設として、市民の文化活動の拠点である市民会館を安全でより質の高い活動のできる施設へと整備を図ることが基本方針として示されております。その設計に当たりましては、この基本指針のもとプロポーザル方式により選定をいたしております。また、リニューアルでございますので、既存の施設を生かしつつも、新しい都市の広場にふさわしい透明感のあるイメージのもとに、人と人、人とイベント、そして人と情報の出会いの場をコンセプトとしてデザインされたものでございます。
次に、11番目の2008年度予算の年間計上についてでございます。2008年度は市長選挙の年度ではありますが、任期満了日が12月18日で、おおむね１年の任期がございますことと、事業の継続性の観点から、当初予算につきましては通常の年間予算を編成させていただいたところでございます。
次に、19の在日永住者救済策でございますが、御存じのように、日本に以前から永住されております方々は、市民生活を送る上で年金、参政権等の権利を制約されてきた経緯がございます。現在は、参政権を除けば、年金制度を初めとして健康保険や介護保険への加入、お子さんの保育所あるいは小・中学校への入学などにおいても、在日永住者を含めた外国人に対する制約というものはございません。そういうことから御理解を賜りたいと存じます。
19: 議長（
岡村信子）
建設部長。
20:
建設部長（伊藤 周）（登壇）
おはようございます。
所管いたします一般質問12、コンクリートひび割れ問題について御答弁申し上げます。
コンクリートひび割れ調査につきましては、さきの議会でも御質問いただきましたが、調査に関して、設計・施工管理を担当したコンサルタント会社に調査を行わせたことは業者サイドの偏った報告になるのではないか、市が費用を立てかえて調査を行い、その後、当該コンサルタント会社に費用負担を求めるべきではないかとの御指摘でございますが、現場施工のコンクリート構造物に生じたひび割れ調査につきましては、推奨される調査方法、原因の推定、補修・補強の要否の判定、補修及び補強の要領が示されておりますコンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針に基づき調査を行うため、偏った報告は行えないものでございます。また、費用につきましても、契約条項の瑕疵担保期間中であることから支払いを行っておりませんし、このことはコンサルタント会社も同意しております。
さらに、調査内容につきましては、その都度、市担当者によるチェックや確認を行い、コンクリート診断士、構造設計審査機関、大学教授にも審査や意見を求め、コンクリートひび割れに対する適切な調査・補修方法であるというふうなコメントもいただいております。このため、市が費用を立てかえ、改めてコンサルタント会社に費用負担するようなことを行う必要はなかったというふうに考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
21: 議長（
岡村信子）
教育部長。
22: 教育部長（川出義久）（登壇）
おはようございます。
一般質問16、表現の自由、わいせつ、図書館等の関連につきまして御答弁申し上げます。
市立図書館の図書等の資料収集に当たりましては、市民の求める資料、情報にできるだけこたえること、また、地域の文化振興や調査研究の支援など、市民の知的な営みをサポートできるよう幅広い分野の資料の収集に努めているところでございます。
当図書館の資料収集方針の中の一般図書の収集につきましては、１点目として、全分野にわたり基礎的、入門的なものから専門的なものまでできる限り広く収集する。２点目としまして、市民が日常生活に必要な実用書を初め、教養、娯楽、趣味など、各分野にわたり幅広く収集する。３点目としまして、常に市民の知的要求にこたえることができるよう新鮮な資料収集に努める。４点目としまして、時代に合わせて本という形にとらわれず、利用しやすい媒体での資料収集をするというような方針を定めております。
また、ビデオやＤＶＤなどの視聴覚資料は、国際的な映画祭で受賞した作品など一定評価を得たものを購入しております。市立図書館は公共の図書館であることから、著しく公序良俗に反するもの、青少年の健全育成に支障となるもの等については収集を避けておりますが、文化的、芸術的価値の高い資料等については極力収集するよう努力していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
23: 議長（
岡村信子）
７番議員、再質問はございませんか。
（７番議員挙手）
７番
伊藤惠一議員。
24: ７番（
伊藤惠一）（登壇）
それぞれ御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。
まず、障がい者雇用の件なんですけれども、市は雇用に関しても法定の雇用人数を守っていらっしゃらないと思いましたし、年金も今回はゼロ回答でしたけれども、障がい者に対して少し何か冷たいような気がするんですけれども、市長、いかがでしょうか。
それから、市ガスの売却の件ですけれども、市長のいつもおっしゃってみえる安心・安全ですね。公共というのは、第一義的に市ガスは安心・安全が来るんですけれども、これが民間になるとやっぱり利潤とか、利益とか、そこが第一義的になってきて、安心・安全が第二義的におとしめられるわけですね。これは市長の公約に反するんじゃないですかという点を、市長に２点お尋ねしたいと思います。
それから、追悼式の件ですけれども、これからも毎年行われるということでしたけれども、この追悼式自体の税の支出を疑問視いたしたわけですけれども、それでは公費、税を、大柱に霊と書いたものですね。それから、市長なんかも御霊というふうにあいさつされるんですけど、霊に対して公費、税を支出していくわけですけれども、それじゃ霊とは何ですか。科学的に御説明していただきたいと思います。
それから、最後に人事の厳罰化で満足な御答弁もいただかなかったんですけれども、行政とか教育委員会が有罪が宣告される前にいつも処分を行われるんですね。それでは、お尋ねするんですけれども、行政とか教育委員会というのはいつ裁判官として判決を下せるようになったんですか。
25: 議長（
岡村信子）
ただいまの７番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
市長。
26: 市長（水谷 元）（登壇）
おはようございます。
伊藤惠一議員の再質問にお答えをいたします。
まず、障がい者雇用につきましては、部長のほうからもお答えをいたしましたが、企業の方へも十分これからも啓発をしていきたいと、こういうふうに思っておりますし、市のほうもおっしゃるように、現在、法定雇用率以下ということでございますが、今年度は１名採用を予定しておりまして、引き続きこの雇用率向上のために努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、ガスが民営化されることによって安全性がという御指摘だったと思いますけれども、今、管理者からもお答えしたように、当然、国の許可が必要な事業でございますので、安全面やサービス面など一定の基準に適合するものにのみ営業許可が与えられ、厳しい監督下に置かれるということでございますので、間違いなく、本市は東邦ガスさんに譲渡したわけでございますが、安全に供給をいただけるというふうに考えております。以上でございます。
27: 議長（
岡村信子）
市長公室長。
28:
市長公室長（
石川雅己）（登壇）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。
厳罰化に関連いたしまして、裁判等の関係で市がいつ裁判官になったのかということでございますけれども、いわゆる法的措置が確定した段階で、私どももそれに照らして処分をいたしているところでございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
29: 議長（
岡村信子）
保健福祉部長。
30:
保健福祉部長（
内田省己）（登壇）
戦没者追悼式に関連して再質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
霊とは何ぞやということで大変悩ましい質問をいただいたんですが、私としては、やはり先ほど申し上げましたように、国のために戦い、とうとい命を落とされた戦没者という形を霊というふうに思っておるんですが、その辺の見解は今申し上げましたとおりでございます。以上でございます。
31: 議長（
岡村信子）
教育長。
32: 教育長（小津嘉彦）（登壇）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁を申し上げます。
いわゆる懲戒処分をどうしてするのかということですが、教職員の場合ですが、これは任命権者が有しています懲戒権に基づいて任命権を持っています県の教育委員会がするということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
33: 議長（
岡村信子）
７番議員、再々質問はございませんか。
（「ありません」と７番議員の声あり）
次に、通告により14番 佐藤文子議員。
34: １４番（佐藤文子）（登壇）
公明党の佐藤文子でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
ソ連のペレストロイカを進めたゴルバチョフ氏、ともに氏を支えたライサ夫人は先駆者ゆえの波瀾万丈の道のりを乗り越えてこられました。未来の使者である子供たちにライサ婦人は、人生にはさまざまな痛手を受けることがあります。心の傷がいえないこともあります。必ずしも夢のすべてを実現できるわけでもありません。しかし、達成できる何かはあります。何か実現できることは必ずあるのです。だから、最後に勝利する人とは、たとえ転んでも立ち上がり、再び前に進む人ですとのメッセージを子供たちに送りました。新しいスタートをされる皆様に、あすへの夢を持ち続けられるような行動を起こし、きょうよりまた精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
初めに、障害者差別禁止条例についてお伺いいたします。
障がい者への理解を広げ、差別をなくす取り組みを進めることで、だれもが暮らしやすい社会づくりを目指す全国初の障害者差別禁止条例として、障がいのある人もない人もともに暮らしやすい千葉県づくり条例が制定され、2007年７月に施行されました。だれもが自分らしく能力を発揮しながら暮らせるユニバーサル社会に向けて大きな一歩となる画期的な条例とし、大きく注目を浴びています。2006年12月、人種差別、女性差別、子供の権利などの条約等に続きまして、障がい者を対象とした初の人権条約として障害者権利条約が国連で採択をされました。この条約は、20カ国が批准した時点で発効されることになっていますが、本年１月現在で批准国は14カ国、批准に向けて署名を行ったのは121カ国、１地域機関ＥＣで、我が国でも外務大臣が昨年９月署名をし、批准する意思を表明しているところです。
国の障害者基本法は差別の禁止をうたっていますが、差別の定義や解決手段などは不十分です。この千葉県での条例は法律を補完するものと高く評価されています。国連は平成13年、日本に対して、この法は理念法であり、実効性に限界があるとして、障がい者に関するあらゆる差別を禁止する法律を制定する勧告を行っています。日本弁護士連合会や障がい者団体も、差別法制定に向けて積極的に働きかけをしていると聞き及んでいます。
今、世界では、推計で何らかの障がいを持つ人の割合は総人口の１割に当たる約６億5,000万人ぐらいと言われています。アメリカ、イギリスなど世界の40カ国以上で障がい者差別を禁止する何らかの法制度がありますが、我が国には国レベルでも自治体レベルでも障がい者の差別を具体的に禁止する制度はありませんでした。1990年、アメリカではアメリカ障害者法（ＡＤＡ）が制定され、官民を問わず雇用や交通機関、公共的施設の利用を初め、公衆電話やレストランのメニューなど、あらゆる分野で障がい者の差別を禁止し、機会の平等を保障しています。私ども公明党の浜四津代表代行は、「この法律は社会の質を大きく転換するすばらしい法律だ。日本でもこうした法律をつくるとともに、高い人権意識を持った質の高い国にしたい」と日本版ＡＤＡ法の制定に向けて与党プロジェクトチームを設置し、取り組みを進めているところです。
障がい者への差別は、多くが障がい者への偏見や誤解から生じており、気づかないうちに行われている場合が少なくありません。この千葉県の条例は、県民の目に差別とは何かを明らかにするためのなくすべき差別の例示、実際に差別行為があった場合の解決のための仕組み、差別の背景にある構造的な問題に取り組む社会の仕組み自体を変えていく取り組み、頑張っている人を応援する仕組みの４本柱から成り立ち、差別をした人を懲らしめるのではなく、障がい者への理解を広げて差別をなくす取り組みを進め、だれもが仲よく暮らせる社会をつくるという考え方に立っています。
この条例づくりにかかわった研究の座長として、毎日新聞の編集長である野沢氏は知的障がい者の子供を持つ親の立場で活動され、国が動かないのであれば、県がまず条例をつくって各地に波及させていこうということでこの取り組みが始まった。障がいのある本人や家族がつくり上げた市民立法とも言うべきもので、これからの地方自治、地方分権にとっても意義が大きいと思われるとしています。
本市におきましては、桑名市における部落差別及びあらゆる差別撤廃に関する条例がございますが、あらゆるで一くくりとしてしまうようなものではありません。初めに申しましたように、国における人種差別、女性差別、子供の権利条約などに続く重要な障がい者の権利ということです。本市の品格を備えた質の高いお考えをお示しいただきたく存じます。自分らしく能力を発揮しながら暮らせるユニバーサル社会を目指して、全国初となった千葉県の画期的な障害者差別禁止条例に続き、本市の質の高い条例づくりを切に願うところです。御所見をお聞かせください。
次に、市民病院についてお伺いいたします。
市民病院の再編につきましては、桑名市民病院あり方検討委員会の答申を踏まえてのこれまでの経緯、山本総合病院と再編についての協議、交渉の入り口に立ったこと、また、今後のスケジュールにつきましては、これまでの質問及び当局の答弁でおおむね理解をさせていただきました。私は、病院を利用する立場で今後の病院についてを質問させていただきます。
現在、医療崩壊、医師不足、救急患者受け入れ拒否等の医療関係の報道が頻繁になされております。特に小児科、産婦人科医師の不足は大きな問題となっており、地域住民にとって関心も高く、切実な問題であると思っております。そこで、再編に向けた協議が進み、市民病院と山本総合病院が再編された場合に、地域住民にとって具体的にどのようなメリットがあるのか、お伺いいたします。
次に、市民病院も初めて臨床研修医が内定したとお聞きしております。当然患者さんにとって魅力ある病院になっていただくことは絶対条件でありますが、現在の医師不足、看護師不足の状況下では医療関係者にとっても魅力ある病院になる必要があると思っております。魅力ある病院にしかいい人材は集まらないのではないでしょうか。そこで、再編によりどのように魅力ある病院となるのか、お伺いいたします。市民にとって病院再編は身近な問題であり、また期待もしていると思いますので、本市のお考えをお聞かせください。
次に、道路特定財源についてです。さきの議員さんへの御答弁でおおむね理解をいたしましたが、私なりに質問をさせていただきます。
道路特定財源とは、揮発油税１リットル当たり24.3円プラス地方道路譲与税0.8円の計25.1円の暫定税率のことで、昭和49年から導入され、時代に応じて変動はあったものの、今日まで暫定として主に道路事業のために活用されてまいりました。昨今の原油高が家庭を直撃し、ガソリン代や灯油の高騰は私たち庶民にとっては大きな痛手となっていますが、値上げが可能ならばそうすべきだと私も思います。一方、危機的な財政状況の中で財源の確保も不可欠です。揮発油税を下げても本当に大丈夫でしょうか。
暫定税率による税収は全体で２兆6,000億円、そのうち地方分は9,000億円で、国からの交付金を含めれば１兆6,000億円の地方財源となっています。もし暫定税率が廃止されることになれば、この地方分１兆6,000億円が地方に入らなくなるということですが、本市においても例外ではありません。地方は財源が失われたからといってストップできない事業もあり、そうなりますと他の予算を削減しなければならない事態も想定されると危惧しています。きのう、きょうの状況で危惧になればいいのですがと思っていますが、本市における影響はどのようになるのか、お伺いをいたします。
次に、妊産婦無料健診の拡充についてお伺いいたします。
妊婦健診は、妊娠中毒症や切迫流産などから母子を守り、無事に出産できるように定期的に受ける健康診査のことで、厚生労働省は出産までに14回程度の受診が望ましいとしています。しかし、保険適用外のため、１回の健診につき約5,000円から１万5,000円程度が必要となります。この妊婦健診は、保険適用外のため経済的な理由等で健診を受けられない方がふえています。出産間際に初めて病院に飛び込む飛び込み出産が増加しています。病院側にとって母体や胎児の状態がわからない妊婦の受け入れはリスクが高く、救急搬送の受け入れを断る一つの要因になっています。
総務省消防庁の救急搬送に関する緊急実態調査の結果、昨年10月の発表によりますと、飛び込み出産が理由で医療機関が受け入れを断った全国の件数は、2004年に37件だったのが2006年には148件と４倍にふえています。昨年奈良県で、救急車で運ばれていた妊婦さんが多くの病院に受け入れを断られて死亡するいわゆるたらい回しによる痛ましい事件も起きています。私は、これまでにヤングミセスの方たちの無料健診の拡充を求める声を受け、本会議におきまして本市の拡充を望む声を届けてまいりました。今回この４月より無料健診の回数が現行２回だったのが５回に拡充されることになり、関係当局の方たちの御努力に敬意を表するところです。ヤングミセスの方たちの喜ぶ顔が浮かびます。
そこで、他の自治体での無料健診の拡充について紹介をさせていただきます。お隣の愛知県大府市は、昨年４月から従来の３回から15回に健診回数をふやしています。医療機関で受ける健康診査のうち、妊婦には従来より11回増の14回、産婦には新たに１回分公費負担をする妊産婦健診は出産まで約15回、出産後２回程度の健診を受けるのが一般的なケースだけに、これによってほぼすべての健診が無料になります。妊婦には、母子手帳交付時に受診券が配付されています。
また、武豊町でも、ほぼ大府と同様に５回から15回、妊婦14回、産婦１回の計15回、ほとんど出産に係る健診費用は無料ということです。また、豊橋市では、本市と同様にこの４月より２回から５回に拡充されますが、さらに妊産婦の歯科検診が充実され、１回分の歯科医療券が同時に配付されることになりました。安心して子供を産み育てることができますよう、本市での妊産婦無料健診のさらなる拡充を望むものであります。お考えをお聞かせください。
また、今回の拡充で既に出産に備えている方についてですが、例えばこの４月に出産の方とか、７月に出産予定の方々とかの対応はどのようになるのか、そのことについてもお伺いをいたします。
次に、環境問題として、地球温暖化の問題はまさに一刻を争う問題になっています。我が国でも、昨年８月、岐阜県の多治見市で気象観測史上一番の40.9度という記録を打ち立て、全国的にも猛暑が続き、地球温暖化の影響ではとだれもが実感したのではないでしょうか。
本年から、いよいよ京都議定書で定める第１約束期間がスタートをいたします。基準年1990年に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）など温室ガスの排出量を６％削減するよう義務づけられていますが、実際には削減どころか、逆に速報値で6.4％増加しており、議定書で約束した６％削減を着実に推進することが重要な課題となっています。国は具体策を上げ、住宅や建築物の省エネ性能向上、自主行動計画に基づく産業界の取り組みを強化等、また排出量取引、環境税、サマータイム、深夜化するライフスタイルの見直しについて削減に向けた取り組みを進めようとしています。
気象の変化など、温暖化の影響が実際に身近な生活の中でも感じられるようになった今、草の根レベルでの取り組みが迂遠のようでも着実な一歩と考えます。温暖化防止に向けて今簡単で身近な取り組みとして注目されていますのは緑のカーテン運動です。これは、学校や公共施設、事業所等で推進されている屋上緑化や壁面緑化などのことで、つる性の植物を窓の外にはわせることで夏の日差しを和らげ、室温の上昇を抑える自然のカーテンのことです。この緑のカーテンは、省エネ効果やヒートアイランド緩和効果、さらに騒音の低減効果や空気浄化の効果などがあります。また、緑のカーテンづくりは、植物を育てることで自然に親しみながら緑の涼しさを体感したり、実をつけるものは収穫する喜びなどもあります。すてきなグリーンインテリアとしても楽しめます。
中日新聞の報道によりますと、東京都では、2001年から1,000平方メートル以上の敷地への新築建物に屋上、または壁面に屋上面積に対し20％以上の緑化を義務づける条例を制定いたしました。このことがきっかけで、地球温暖化に対する都民の意識が高まったとしています。最近では、大田区の東急病院が昨年11月に開業をいたしました。開業するに当たり、５階建てビルの壁面約2,530平方メートルを近隣の声も取り入れ、エコ効果、景観を意識してハゴロモジャスミンなどのつる性植物で覆ったところ、環境に優しそう、落ちついてみえると大変好評だそうです。また、先進地となった板橋区では、学校施設から推進され、ヘチマ、ゴーヤなどを植え、効果があったとして、商店街や企業、一般家庭へと広がり、緑のカーテンコンテストも開催されています。
日本工業大学の成田教授は、都内の小学校で緑のカーテンの有無の違いを、窓を閉め切った教室では室内外の温度は最大４度の差があるとの調査結果を出しています。三重県内では、お隣のいなべ市において、員弁中学校が教育の場で積極的に緑のカーテンづくりに取り組み、実証実験を実施いたしました。教室の窓側をキュウリとゴーヤの緑のカーテンで覆い、夏場の教室内に日影をつくり、日々の温度測定などの成果をおさめたもので大変注目をされています。天候による違いはあるものの、晴れた日の午後３時ごろには教室内外で３度ほどの温度差があり、特に窓際で直射日光が当たる場所は10度以上の差になるときがあるとの結果が出たそうです。また、窓をあけて計測した場合、緑のカーテンを通過する風は涼しく感じられたとのことです。
子供たちが身近にできる学校での温暖化防止への取り組みであり、環境教育のみならず、植物を育てる重要性、また収穫時の喜びと感謝の思いをはぐくむことにつながります。そして、子供たちの行動は、家庭での取り組み、さらには大人社会や地域へと波及を起こすことになるのではと考えます。忘れられていた暮らしの知恵である緑のカーテン事業はだれもが身近で簡単にでき、そのことが地球温暖化防止にもつながっているという充足感も得られるのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。
次に、モンキードック事業の導入についてお考えをお伺いいたします。
近年、野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の急激な増加に伴い、鳥獣による被害が深刻化し、広域化するとともに人身被害も発生するなど、住民の暮らしが脅かされるようになり、深刻な問題となっています。こうした状況を踏まえ、もちろん捕獲や駆除だけではなく、生息環境の整備や保全といった視点も取り入れ、地域の実態に即した抜本的な対策と強化が望まれるところです。本市におきましても、山際だけでなく、マイカル周辺や桑高周辺にも猿が出没し、住民は恐怖を感じて猿を追い払うために何かよい方法はないかと思案に暮れています。
さきの議員さんから質問もございましたが、私からは人の住むところから猿を追い払うモンキードック事業の導入を提案させていただきます。長野県大町市では、全国で初めてモンキードックを活用し効果を上げています。モンキードック事業とは、農業被害が出ている地域の家庭犬に訓練所で再教育を行い、野猿の追い払いによって人と野猿の境界線を確立することを目的としています。平成17年５月からモンキードック育成事業を開始し、現在３頭のモンキードックが活躍をしています。希望のあった農家の飼い犬を警察犬訓練所で３カ月の訓練を行う。訓練内容は、人に危害を加えない、猿を見たら追い払う、飼い主が呼んだら必ず帰ってくる、この３点を徹底して仕込まれる。訓練された犬を出動されるようになった地域では、農産物被害の発生がなくなり、要請を希望される農家が多くなり、さらに５頭が訓練中であるとしています。
群馬県沼田市では、モンキードックの出動は３頭の飼育者が単独で散歩を兼ね近隣のパトロールと、ごくまれに住宅近くまで猿が来た場合に追い払いを行う。猿の群れが人家に近いところまで来ると、ロケット花火で逐次追い払いを行い、それでも群れに動きがない場合にモンキードックを出動させる。職員２、３名の体制で２頭以上の犬を同伴して追い上げを行うとして効果が確認できたとしています。今までさまざまな方法を用いたが、余り効果がなかったが、モンキードックは思った以上の効果があり、費用も訓練費が１頭25万円前後で、これまでの対策から見ると労力、コストともに低く抑えられ効果的としています。
作家の立松和平氏は、楽に手に入るうまい食べ物、作物をねらって過疎の集落におりてくる猿群を井沢教授と私は犬を使って山に追い込んだ経験がある。猿と人間との無用の接触を避けるため、猿には山に帰ってもらおうという気の遠くなるようなプロジェクトとして紹介される日本猿研究の第一人者、帝京科学大学、井沢氏、宮城県仙台市では、この井沢氏のモンキードック育成事業で猿の追い払いの実施をしています。犬猿の中という言葉がありますように、お互い顔を合わせたくない習性を利用して事業は有効なのではないでしょうか。人のすみかと猿のすみか、このすみ分けをしようとするのにモンキードック事業の導入が効果的と考えますが、お考えをお伺いいたします。
以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。当局の心温まる御答弁をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
35: 議長（
岡村信子）
それでは、当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
36:
保健福祉部長（
内田省己）（登壇）
所管する事項につきまして２点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、一般質問１の障害者差別禁止条例についてでございますが、議員から御紹介がございましたが、千葉県議会において、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例が、平成18年10月に全国で初めての障害者差別禁止条例として成立されております。本条例は、差別のない地域社会の実現と障がいのある方に対する理解を広げ、障がいのある人もない人もともに暮らしやすい地域社会の実現のために制定された条例であるというふうに認識しております。
桑名市におきましては、障がい者差別に限らず、あらゆる差別のない明るい都市桑名の実現に向けて、桑名市における部落差別撤廃及びあらゆる差別撤廃に関する条例を制定いたしております。この条例は、障がい者に対する差別、部落差別、外国人に対する差別、女性に対する差別などすべての差別をなくす地域社会の実現に向けて積極的に推進するものでございます。社会全体の中で障がいのある人に対する差別をなくす取り組みをするということは、障がいのある人に対する理解を広げ、すべての人が暮らしやすい社会をつくること、つまり議員がおっしゃいますユニバーサル社会をつくることであるというふうに思っております。
住みなれた地域で社会の一員として尊重され、自分らしく暮らしたいと思うのはすべての人々の共通の願いであり、福祉サービス等の充実だけでなく、地域社会のいろいろな誤解や偏見をなくしていくことが大切であると思っております。そのために、桑名市といたしましては、引き続きあらゆる機会を利用し、市民の皆さんへ障がい者差別をなくするための積極的な啓発活動を行っていく所存でございます。今後も、障がいのある人に対する理解を広げ、差別をなくすための取り組みを進めることによって、あらゆる差別のない地域社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
次に、４の妊産婦健康診査の妊産婦無料健診の拡充についての御質問でございますが、妊産婦無料健診の拡充につきましては、以前から議員からも御提言いただいているところでございますが、妊産婦健康診査の公費負担につきましては、三重県下の市町や三重県医師会と回数や時期、健診内容につきまして協議を重ね、平成20年度から２回を５回にふやし実施する予定でございます。公費負担回数の考え方につきましては、議員御指摘のように、厚労省では14回程度が望ましいとされておりますが、財政が厳しい中で健康な妊娠、出産を迎えるために、また経済的理由で受診をあきらめる方を生じさせないためには、少なくとも５回程度の公費負担を実施することが原則とされております。
健診の時期や内容につきましては、国が示しております考え方を基本に、三重県では三重県医師会の御協力のもと、超音波検査を実施して健診をより効果的なものとして、また、時期につきましても、先ほど４月あるいは７月出産の場合はどうかというような御質問もございましたが、今までは２回のときには前期、後期と分けて実施しておりましたが、４月以降につきましては受診時期を限定しないように実施する予定でございます。今後は、妊婦健康診査受診の重要性につきまして、妊婦の方を初め市民の皆様に広報、ホームページへの掲載や各事業の機会を利用して啓発に努めてまいりたいと思っております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
37: 議長（
岡村信子）
市民病院事務長。
38:
市民病院事務長（
水野雄二）（登壇）
一般質問２、市民病院の再編問題について、再編後の病院が地域住民にとってどのようなメリットがあるのか、また、どのような魅力ある病院になるのかとの御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
桑員地区では、北勢保健医療圏の中でも特に中小規模の病院が多いという特徴があり、一般外来診療で対応できる一次医療の提供体制は充実しておりますが、高度で専門的な医療機器を備え、救急、入院診療に常時対応できる自己完結型の医療機関はございません。あり方検討委員会の答申にある自己完結型の二次医療可能な急性期医療対応の400床前後の病院は、地域住民が安心して生活していただくために必要となる病院と考えております。
次に、医療関係者にとっても魅力ある病院になる必要があるのではないかとの御指摘でありますが、議員御案内のとおり、市民病院でも臨床研修医３名が初めて内定し、４月から研修が始まります。現在の医師不足の原因として新臨床研修制度が指摘されておりますが、臨床研修医が集まる病院を中心に大学からの医師派遣も行われております。交渉がまとまれば医師も集約化できることになります。多くの患者さんを受け入れ、二次医療が自己完結できる地域中核病院を実現することが、医師、臨床研修医を初め医療関係者にとっても仕事をする上で魅力ある病院であるということであり、地域医療の充実が図られるものと認識しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
39: 議長（
岡村信子）
建設部長。
40:
建設部長（伊藤 周）（登壇）
所管いたします一般質問３、道路特定財源問題につきまして御答弁申し上げます。
さきの答弁でも申し上げましたとおり、道路特定財源制度が存続されないとなると、道路関係事業に多大な影響を及ぼすことが考えられます。議員御案内のとおり、道路特定財源制度は自動車の利用者に対し自動車の取得、保有、使用の各段階において税という形で負担を求め、道路の整備、維持管理という形で受益者に還元する制度でございます。現在の制度によりますと、国の道路関係事業はほとんどがこの道路特定財源により賄われておりますが、一方で、地方自治体では約55％が道路特定財源にすぎず、残りの45％は一般財源で賄われているのが実情でございます。
このような状況のもと、さきの議員への答弁にもございましたとおり、平成18年度決算の場合、道路特定財源の歳入分である地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税が総額で８億7,000万円でございますが、暫定税率廃止によりまして約４億7,000万円へと４億円ほど減少いたします。また、地方道路整備臨時交付金が約１億4,000万円でございますが、この予算はいわゆる予算関連で日切れ法案であります道路整備費の財源等の特例に関する法律によりまして、国の歳入である揮発油税の収入総額の４分の１が地方公共団体に交付されることとなっておりますが、この法案の存続が認められないと地方、すなわち市への交付は皆無となってしまいます。
平成20年度予算で計上させていただいております路線名で申しますと、継続事業で上之輪12号線、これは近鉄の下をアンダーボックスで抜く事業でございます。さらに坂井多度線、新規事業の福吉都羅線、この３路線が地方道路整備臨時交付金事業でございます。さらに、暫定税率廃止となりますと、歳入がおおよそ半減となることから、国から地方への道路関係補助金も大幅に減少することが予想され、桑名市の国庫補助事業にも大きな影響を受けることが予想されます。
平成20年度予算で計上させていただいております路線で申しますと、継続事業で道路改良の蛎塚益生線、桑名の駅西への進入道路、桑部播磨線、これは新西方土地区画整理事業関連でございます。それから、江場安永線は今現在宮西橋の架け替えを行っております。それから、交通安全対策事業で太一丸江場線、これは歩道整備を行っております。さらに、新規事業といたしまして、交通安全対策事業の桑部志知線、久米小学校前の交差点部分の改良と信号機新設を行おうとしている事業でございます。さらには、桑部東金井２号線、歩道の拡幅、延長でございます。これらが事業の存続も含め大きな影響を受けることが予想されます。
このようなことから、平成18年度決算の道路関係事業予算をもとに、私どもがシミュレーションを行った結果では、約20億円の道路予算が約11億円程度にまで減少するような事態となることが予想されます。このように道路関係事業予算は大幅に減少することとなり、もし仮に道路関係事業予算をこれまでどおり確保しようとすれば、他の事業予算を削減して捻出せざるを得ないような事態になるというふうに考えられます。
道路は、社会経済活動を支える最も根幹的な社会基盤施設であり、その整備のみならず適切な維持管理は安心・安全に暮らせるまちづくり、生活基盤が充実したまちづくりを進めるためにも必要不可欠でありますので、暫定税率の存続や関係法令の改正など、道路特定財源制度の存続について御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
41: 議長（
岡村信子）
環境部長。
42:
環境部長（
高木安郎）（登壇）
所管します一般質問５の環境問題について御答弁申し上げます。
全国各地で緑のカーテン事業と称して、ヒートアイランド現象の緩和対策として壁面緑化などが行われております。壁面緑化につきましては、太陽光の直射を遮り、室内の温度上昇を抑え、夏場の冷房負荷を下げることで、地球温暖化の要因でもありますＣＯ２の削減効果も期待されておりますことから官公庁を中心に広がりつつあります。
当市におきましても、平成20年度に試行として市役所本庁舎の一部に壁面緑化を考えております。この結果を踏まえ、議員の御提案も参考に、関係部署と協議しながら他の市有施設へも広め、緑をふやすことで、市民や職員の精神的ないやし効果や環境啓発、環境教育への効果を期待していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
43: 議長（
岡村信子）
産業振興部長。
44:
産業振興部長（
森下充英）
それでは、所管いたします一般質問６、鳥獣被害防止対策、モンキードック事業の導入についてお答えをいたします。
議員御発言のように、近年増加しております野生鳥獣、特に猿によります農作物の被害を軽減するために、訓練されました犬が猿を追跡し、山へ追い戻すいわゆるモンキードック事業を実施しております自治体の報告例につきましては私どもも情報として得ております。モンキードックに必要な要件でございますが、飼い主の命令に従順であること、犬を放しても人をかまないことなどが重要でありますことから、その訓練には約半年ほどかかり、議員も御発言がございましたが、費用は１頭当たり約25万円程度、１組２頭以上が必要になるということで聞いております。
訓練の方法は、農家の飼い犬を預かって訓練する方法と幼犬、幼いころから育てて訓練をするという方法の２種類があるということでございます。三重県下におきましては、平成20年度から松阪市がモンキードックの育成費用を予算計上されたと聞いております。当市におきましても、市内に訓練士さんが在住されておりますことから情報の交換は行っております。今後、飼い主さんとなって御協力いただけるような方があれば、猿の追い払いの手段として検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。以上でございます。
45: 議長（
岡村信子）
14番議員、再質問はございませんか。
（14番議員挙手）
14番 佐藤文子議員。
46: １４番（佐藤文子）（登壇）
再質問をさせていただきます。
福祉部長は私の質問を聞いていらっしゃらなかったのかなと思いました。あらゆる差別で一くくりにしてしまうようなものではないというふうにして申し上げたと思います、最初に。本当にこの千葉県の条例は障がい者の方たちが皆さん熱心に議論をされて、そして成立しました、条例として。全国でも本当に注目を浴びているすばらしい条例として皆さんが注目している条例であります。本当に桑名市の質の高い条例づくりとして、私はこれを提案させていただいたつもりでおりますので、本当にきちんと考えて答弁をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
47: 議長（
岡村信子）
ただいまの14番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
48:
保健福祉部長（
内田省己）（登壇）
佐藤議員の再質問にお答えさせていただきます。
その辺の受けとめ方、認識がちょっと足らなかったこと、おわび申し上げます。以上でございます。
49: 議長（
岡村信子）
14番議員、再々質問はございませんか。
（14番議員挙手）
14番 佐藤文子議員。
50: １４番（佐藤文子）（登壇）
この御答弁は本当に福祉だけの問題ではないと思います。大切な人権問題でございますので、公室長の御答弁をお願いしたいと思います。
51: 議長（
岡村信子）
ただいまの14番議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
市長公室長。
52:
市長公室長（
石川雅己）（登壇）
佐藤議員の再々質問に御答弁申し上げます。
議員の御趣旨を踏まえて十分研究させていただきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
53: 議長（
岡村信子）
次に、通告により１番 伊藤徳宇議員。
54: １番（伊藤徳宇）（登壇）
新志会改め無所属になりました伊藤徳宇でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。
無所属になって初めての議会でございます。もっと肩身が狭いものかなと思っていたんですけれども、意外と大丈夫でした。１人になったことで今以上に本音で臨んでまいります。よろしくお願いいたします。
今、住民確保、企業誘致、観光客誘致など、さまざまな面で地域間競争が激化しています。このような地域間競争の中で桑名が勝ち残っていくためには、行政、企業、市民、それぞれがだれかを頼ることではなく、自分たちで努力をし、創意工夫をもって勝ち残っていくしかないという意識をしっかりと持って、桑名の地域力向上のために三位一体で協力していくことが必要です。そして、そのことが、市長が提案説明の中で述べられたオンリーワンの地域づくり、まちづくりにつながっていくのだと思います。
さて、この20年度予算には、魅力あるまちづくりとしてフィルムコミッション事業の予算が計上されています。先日、成田議員がこの事業について、研究ではなく実践的に学ぶべきとの提言をされておりましたが、私も全く同感であります。このような事業は初速が大切でございます。まずは走り始めて周囲をどんどん巻き込みながらみんなで考える、このような感覚が必要だと思います。
その象徴的な例でございますが、ある一つのドラマの誘致をきっかけとして地域の一体感を高めることに成功したまちがございます。佐賀県武雄市です。島田洋七の400万部を超えるベストセラー『佐賀のがばいばあちゃん』という小説を御存じの方は多いと思います。この小説のドラマ化についての情報を入手した武雄市長は、みずからフジテレビに出向き、ロケ地誘致のプロモートをかけました。そして、市長本人による粘り強いプロモーション活動の結果、周囲の予想を裏切り、武雄市がドラマのロケ地となりました。
このエピソードだけでもおもしろいのですが、ここからがもっとすごいのです。その後、武雄市長は市役所の中に佐賀のがばいばあちゃん課という新しい課を設立し、市役所を挙げてありったけのロケ支援を実施することになります。ロケ中も市長みずから撮影クルーに同行し、警備やＪＲとの交渉を担当しました。市民をどんどん巻き込んで町じゅうががばいばあちゃん一色になっていきます。そして、放送翌日、発表された視聴率は、関東地区19.2％、関西地区21.0％、そして武雄市内では何と88.3％を記録しました。佐賀県の小さな地方都市である武雄市ですが、一つのドラマのロケによってこんなに大きく変わったのです。
この一番の成功要因は、市長がみずから動いたということにほかなりません。役所の職員に任せていただけでは動き出すのに時間がかかり、タイミングを逸していたのではないでしょうか。これは桑名でも全く同じです。市長が走り出せばいいと思います。そして、職員は後からついてくるものだと思います。今、時代はみずからが走るトップの姿を求めているのではないでしょうか。
それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
まずは、市民病院会計における退職引当金についてお伺いします。
会計という言葉を英語でアカウントと言います。では、その派生語であるアカウンタビリティー、これを日本語に訳すとどういう意味でしょうか。それは説明責任です。説明責任は現在行政で最も重要とされるキーワードの一つ、桑名市はすべての会計において適正な会計処理を行い、市民に対し説明責任を果たすという義務があります。
さて、公営企業会計では、地方公営企業法により一般会計で採用されている現金主義ではなく、民間企業と同様、発生主義にのっとって会計処理を行っています。そのため、公営企業会計においては、本来であれば職員に退職給付を支払うために必要となる債務に対しあらかじめ計上するお金、つまり、退職引当金についても毎期継続的に費用及び負債に計上していく必要があります。しかしながら、今、日本じゅうの公営企業で退職引当金を計上していないという事実が、各自治体で実施されている包括外部監査によって明るみに出てきております。神奈川県横須賀市の病院会計では、2006年度決算において初めて未計上であった過年度分の退職引当金を計上しました。その額は何と24億円に上りました。
桑名市の市民病院会計においても、現在のところ退職引当金は計上されておりません。公認会計士の方にお話をお伺いしたところ、民間で言えばこれは粉飾決算に当たるという意見をいただきました。よく市民病院の累積赤字は30億などと言われますが、退職引当金を計上しておればそれどころでは済まないのです。つまり、現在のバランスシートは財政の本当の姿をあらわしていません。市の連携バランスシートを見ても、病院会計の退職引当金は計上されておらず、このことから市民病院の退職引当金は市民には全く見えない、いわば隠れ借金となっております。この状態では、桑名市は夕張市を笑うことはできません。
また、先ほど佐藤議員への答弁の中で、市民病院は働く職員にとって魅力的な職場をつくるというような答弁がございましたが、退職引当金を計上していない職場というのは魅力的なのでしょうか。私は、当局の皆様が市民病院再建に向け御尽力されていることに対しては敬意を表します。しかし、私は、再建への一歩目は、まずありのままの姿を市民にお伝えすることだと思うのです。市民の皆さんに厳しい現実を知っていただき、そこから今後の話をすべきではないでしょうか。それこそが市民に対し説明責任を果たすということなのではないでしょうか。
そこでお伺いします。
市民病院会計について、退職引当金を計上するつもりはあるのかどうか、当局の御所見をお伺いします。
次に、給食会計についてお伺いします。
私は、ガラス張りの行政に向けてというタイトルからもわかるように、学校給食会計を公会計に移行すべきとする立場から質問いたします。
現在、市内20校で学校給食会計が公会計で処理されていません。その根拠は、昭和31年に文部省から出された通達の中の「学校給食の運営は当該学校の校長が計画し、管理し、職員を指揮監督して行うこと」という一文にあることと理解しております。しかしながら、行政の透明化が求められる現在において、学校給食会計における３億2,000万もの巨額な材料費が情報公開請求の対象にもならず、また、議会での審議も不要であるというのはいかがなものでしょうか。学校給食の実施主体が地方自治体である以上、本来であれば地方自治法にのっとるべきなのではないでしょうか。
そこでお伺いします。
学校給食会計については、地方自治法第210条に規定された総計予算主義の原則にのっとり公会計で処理されるべきではないでしょうか。当局の御見解をお伺いします。
次に、公共サービスについてお伺いします。
私は、公共の分野を行政が独占するという時代は終わったと思っています。日本じゅうを見渡せば、行政が実施するよりも効率的な、もしくは市民満足度が向上するようなサービスを提供できる新しい公共の担い手はふえてきています。彼らと協働していくことで、公共サービスをより充実させながらスリムで効率的な市役所を実現できると考えています。確かに、現時点で桑名市内だけを見た場合、担い手は少ないのかもしれません。だからといって、受け皿がないといって嘆くのではなく、まず、行政が市民に対して一緒に公共をつくっていこうという姿勢を見せることが大事なんじゃないか、そのように思います。
さて、内閣府では、公共サービス改革基本方針を示し、公共サービスに市場化テストと呼ばれる官民競争入札制度を導入することで簡素で効率的な政府を目指すとしています。この基本方針を受け、さまざまな自治体がアクションを起こしています。例えば、岐阜県多治見市では、多治見市市場化テスト基本指針を策定し、平成20年度から具体的な運用を開始するとしています。また、愛知県高浜市や千葉県我孫子市では、少し形は違いますが、民間提案型の業務改善制度というものを実施しています。
さて、桑名市は日本で初めてＰＦＩ事業で図書館を建設したという、いわばニューパブリックマネジメントの申し子のようなまちでありますが、そこでお伺いします。
市場化テストを含め、公共サービスを民間に開放していくことに対する桑名市の基本スタンスをお示しください。
もう１点、先日、公共サービス改革基本方針の改定を受け、静岡市は市の窓口業務の民間委託を検討していくことを明らかにしましたが、窓口業務の民間委託に対する桑名市の御所見をお伺いします。
次に、集中改革プランにおける総合窓口についてお伺いします。
私は、総合窓口の設置に対して期待しています。導入にはさまざまな調整及び予算措置が必要だとは思いますが、窓口業務の効率化、市民満足度の向上が見込まれるだけでなく、顧客目線といった考え方を取り入れることでお役所体質から脱却できると思うからです。桑名市は、集中改革プランの中で組織機構の見直しということで実施項目として総合窓口の設置を上げており、年度別実施計画によれば平成20年４月より総合窓口が開始されるとしています。とても楽しみにしているのですが、現在のところ設置に向けての動きがありません。
そこでお伺いします。
総合窓口化に関する現状、また、今後どのような手法でこの集中改革プランの目標を実現していくのか、お伺いします。
次に、人権教育についてお伺いします。
さきの大橋議員の一般質問の中にもありましたが、私も現在ふえ続けていく外国人たちとどのように共生していくべきか、多文化共生について研究をしております。彼らを隣人として受け入れることができるまちをつくりたい、そのように願っています。しかし、現実と理想のギャップは大変大きいと言わざるを得ません。
先日、四日市市役所の方から伺ったお話です。桑名市在住のブラジル人の方から四日市市役所に電話がかかってきました。事情を聞くと、その方は桑名市役所に電話をしたところ、「うちには通訳がいないから通訳のいる四日市市役所に電話をしてくれ」と言われ、仕方なく四日市市役所に電話をしたとのことです。残念ながらこれが人権尊重都市宣言を採択している市の実態です。このようなふざけた桑名市にマザーテレサの名言を送ります。愛の反対は憎しみではなく、無関心である、この言葉の重みと、そして市民として扱われない彼らの悲しみをしっかりと胸に刻みつけていただきたい、そのように思います。
さて、教育の現場では、今まさに言語や習慣の違う児童・生徒にどのように向かい合うのか、他文化と共生していく難しさに直面していることと思います。私は、多文化共生の現場を見ているうちに、この多文化共生と特別支援教育の理念は全く同じであるということを気づきました。つまり、多文化共生も特別支援も、今支援を必要としている子に対してできる援助の形を考えていこうとする取り組みです。これはかつての同和教育の理念も同じであったと推測します。
同和教育課は、同和地区に住んでいた児童・生徒の学力向上を目的として設立されました。先日、同和教育課長と意見交換をさせていただきましたが、その際、課長から同和教育の根本は弱者の立場に立って考えることだとお伺いしました。つまり、多文化共生も、特別支援教育も、かつての同和教育と同じ人権に関する課題解決に向けた取り組みであると言えるのではないでしょうか。私は、多文化共生、特別支援、そして同和教育について調査してきた中で、この桑名市でこれまで同和教育がはぐくんできた弱者の立場に立って考える、この理念をそろそろすべての子供たちに適用し、考えていく時期に来ているのではないかと感じています。
そこで、ますお伺いします。
多文化共生及び特別支援教育は人権教育の範疇としてとらえられておられるのか、お伺いします。
次に、地域力向上の取り組みについてお伺いします。
まずは、地域ブランドについてお伺いいたします。
驚くかもしれませんが、今、三重県在住の若者はハマグリの名産地として桑名の名前を連想しません。彼らはハマグリの本場は楠にあると思い込んでいます。その理由はインターネット上にありました。楠町商工会では、インターネット上に存在する三重県のブログポータルサイトにおいて「はまぐりくん」というキャラクターを立ち上げ、ブログによって楠のハマグリの情報発信をすることでブランド化を図っていました。楠の蓄養ハマグリなんかより桑名の地ハマのほうがおいしいのにななどというやっかみはこの際不要です。ウエブ2.0型社会においては、検索されない情報に価値はありません。
さて、話は変わり、地域ブランドの視察で鋳物のまち、埼玉県川口市へ伺いました。川口では、地場産業である鋳物を再生させるために、商工会議所が中心となって新ブランドＫＡＷＡＧＵＣＨＩｉ－ｍｏｎｏ（川口いいもの）を立ち上げました。素材と技術にすぐれたデザイン性をあわせ持つ新川口鋳物としてのブランドイメージを確立し、日本を代表する鋳物産地として海外展開を図るとしています。実際にことしの１月にフランスの見本市に出展し、結果は大好評だったと伺いました。規模は違いますが、楠と川口市の話で共通しているのは、地域ブランドを推進していく際に行政主導ではなく、完全に民間主導で実施していることです。
これを踏まえてお伺いします。
20年度予算に地域ブランド力向上事業費が盛り込まれておりますが、桑名市は行政として具体的にどのような取り組みをしていくのか、お伺いします。
次に、企業支援の推進についてお伺いします。
先日、新宿で開催された経済産業省後援のイベント、コミュニティ・プロデューサー・フォーラムに参加してきました。このフォーラムは、「地域や社会を元気にする」をテーマに、日本各地から新しいビジネスにチャレンジする起業家たちが集まり、各地での活動をレポートしていました。彼らと話をした中で、地域における起業に対して積極的に支援をしている自治体とそうでない自治体があることがわかりました。東海地方だと静岡市や岐阜市が大変力を入れており、学生が地元の企業と一緒になって実践型のインターンシップを取り組んだり、一線で活躍する実践者、成功者の視点を学ぶような講座を受講したりなどといったことを自治体が積極的に支援をしております。
また、そのような地域には、各地から起業を目指す若者が集まり、それがまた地域の活性化につながっているのだそうです。ここでも自治体間格差が発生してきています。経産省の起業支援に関する報告によれば、起業家を育成していくための施策として、人材育成、資金調達、ノウハウや成功事例を学ぶ場の提供などを上げております。桑名市でも、これらの施策をベストミックスして起業支援を推進していくべきだと思います。
そこでお伺いします。
総合計画の中にある起業支援の推進について、現在実施している事業があればその状況について、また、今後、具体的にどのような形で起業支援に取り組むおつもりなのか、お伺いします。
以上で一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。
55: 議長（
岡村信子）
それでは、当局の答弁を求めます。
市民病院事務長。
56:
市民病院事務長（
水野雄二）（登壇）
一般質問１の１、市民病院会計における退職引当金について御答弁申し上げます。
市民病院事業会計に退職引当金の積み立てがされていないが、積み立てる予定はあるかとの御質問でございますが、退職引当金の積み立てについては、原則として企業会計である以上、積み立てることが望ましいと認識しております。しかしながら、多額の基準外繰入金を一般会計から負担していただいている現状であり、このような中で退職引当金を積み立てますと一般会計の負担がさらにふえることにつながりかねません。市民病院といたしましては、現在、基準外繰入金を減らすべくあらゆる努力を行っているところであります。退職引当金については、一般会計に負担を強いるのではなく、医業収益で退職引当金の積み立てができるように考えております。
なお、国の過去の行政実例においては、経営状況の悪化等によっては退職引当金を積み立てることは任意となっております。また、県下の公立病院では、黒字の市立四日市病院のみ規定をつくり、毎年退職引当金が制度化され積み立てているところであります。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
57: 議長（
岡村信子）
教育部長。
58: 教育部長（川出義久）（登壇）
所管いたします一般質問１、ガラス張りの行政に向けてのうち、２、給食会計についてと、３、人権教育について御答弁申し上げます。
まず、１点目の給食会計についてでございますが、議員が申されますように、桑名地区の小学校におきましては学校給食会計、いわゆる私の会計、多度、長島地区におきましては一般会計、いわゆる公会計で今現在会計を処理しております。議員が申されますように、会計の透明性を図るためには、地方自治法第210条、議員の申されました総計予算主義、一切の収入及び支出はすべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないとうたわれています。しかし、現状は合併が伸長しておる中で、公会計と私会計が混在している市町村におきましては、合併した場合、多くの事例は私会計、いわゆる学校給食会計へ移行しているのが現状の姿でございます。
具体的な例を申し上げます。県下の例でいきますと、伊勢市、松阪市、四日市、あと、津市の場合は合併前の町村がすべて学校会計ということでございますが、このような現状でございます。このような状況のもと、現在、給食会計規則事務処理検討会の中で、学校給食会計規則の整備等より透明性を確保するため今議論を深めてもらっているところでございます。どちらの会計を選ぶにしましても、特に私会計をやる場合はより一層透明性の確保を図り、保護者の皆様と関係者の皆様から見てわかりやすく納得していただけるような会計処理に努めてまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
次に、２点目の３番でございますが、人権教育について、１、多文化共生から教育における人権を考えるについて御答弁申し上げます。
人権同和教育は、部落差別を初めとするあらゆる差別を許さず、これらの差別をなくしていこうとする人間を育成する教育で、部落出身の子供たちのためだけに行うものではありません。特に学校におきましては、差別の現実を深く学ぶことを大切にし、一人一人の子供や保護者の思いに寄り添い、ともに歩む姿勢を大切にしてまいりました。外国の子供たちや特別支援の必要な子供たちにも、担任を初めとします教職員が保護者とつながりを持ち、その子供に必要なことは何かをともに考え、試行錯誤しながら教育活動を行っております。教育委員会といたしましては、そういった活動の積み重ねがすべての子供たちの人権を保障する教育ということにつながると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
59: 議長（
岡村信子）
市長公室長。
60:
市長公室長（
石川雅己）（登壇）
所管します一般質問のうち、２の行政サービスについて大きく２点ほど御質問をちょうだいいたしておりますので、御答弁申し上げたいと思います。
まず、大きく１点目の公共サービス改革基本方針について、民間開放への基本スタンスということでございます。少し民間活力を導入する手法につきまして申し上げますと、指定管理者制度、ＰＦＩ制度、アウトソーシングなどいろんな手法がございます。18年７月に施行されました競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革基本法でございますけれども、この中では行政と民間が対等な立場で競争に参加し、最もすぐれたものがサービスを担う仕組みというふうに定められたところでございます。
議員御案内のとおり、この公共サービス改革基本法に基づきまして公共サービスの改革基本方針が定められ、住民の立場に立った公共サービスの見直しを行い、質の維持向上及び経費削減の観点から、適切な場合には市場化テストの実施といったものが期待されているところでございます。この市場化テスト導入に当たりましては、対象業務の選定、民間と比較可能なコスト範囲、サービス水準の設定、職員の処遇問題など、実務的な課題が数多くあるところでございます。国のほうからは、具体的な窓口等も含めた民間にゆだねられる部分での指示等も来ているところでございますけれども、現在のところ御紹介のありました先進的な自治体、そういったところもございますけれども、まだまだ研究途上の段階にございまして、踏み込んだ議論がなされていない自治体が実態であろうかというふうに考えております。
当市におきましても、市場化テストに関しましては具体的な検討には至っていない状況でございますが、必要性については十分認識いたしております。現段階では、民間開放につきまして集中改革プランの中で各種の民間委託推進項目を設定しているところでもございます。行政でなくてもサービスが提供できる業務、行政よりも民間のほうがよりよいサービスが提供できる業務にございましては、できるだけ民間活力を取り入れる方向で考えていきたいと思っております。当然この中では、公共サービス改革基本法の基本方針に照らし合わせて検討してまいりたいというふうに思っております。
次に、窓口業務の民間開放についての考えとのことでございますけれども、２点目の集中改革プランにおけます総合窓口についての御質問と相関連いたしますので、あわせて御答弁申し上げます。
集中改革プランの項目の一つには、来庁者の転出入などに伴います手続をワンストップで提供できるよう総合窓口の開設を掲げているところは議員御紹介のとおりでございます。現在、各課の窓口では、来庁するお客様がその手続に合わせて窓口を移動していただいておりますが、総合窓口を導入いたしますと１カ所の窓口ですべての基本的な受付業務に対応することが可能となりまして、お客様自身の移動がなくなるといったことから時間の短縮あるいは利便性の向上が期待できるところでございます。
しかしながら、現状に照らし合わせますと、総合窓口の開設に当たりましては人員配置、職員研修、庁舎改修、複数の電算システムの運用等、さまざまな問題が横たわっているところでもございます。先進自治体の例からも、準備体制が整っていない状況下で開設することにつきましては、市民の皆様に混乱をもたらし、かえってサービスの低下を招くというような危惧から順次段階的に対応しているのが現状であるというふうにも伺っております。
市の顔である窓口業務につきましては、専門的な相談に的確に応じて正確な事務処理が行われることが最も重要なサービスというふうに考えておりまして、当市では、昨年10月から市民課の窓口業務を比較的短時間で行うことができる証明発行業務と手続に時間のかかる各種届け出受付業務に分けることで待ち時間の短縮を図ってまいりました。また、窓口に保健福祉関係の申請書を常備いたしまして、待ち時間を利用して住所変更の手続を行う中での案内を行うなど、お客様への利便性の向上にも努めているところでございます。
こうしたことを試行いたしながら段階的に実施してまいりたいと考えておりますが、現在、市民課ではシステムの打ち込み作業を民間に委託しているところでございますけれども、総合窓口につきましては、全国で既に窓口を開設している自治体においても提供しているサービスの内容に差がございます。まだまだ一定のノウハウというものが確立されていない状況でございますけれども、民間開放につきましては住民の皆様にとって最適なサービスを提供できるよう、近隣市町の動向あるいは先進事例等も踏まえる中で検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
61: 議長（
岡村信子）
産業振興部長。
62:
産業振興部長（
森下充英）（登壇）
それでは、所管をいたします４番目、地域力向上に向けてに御答弁を申し上げます。
まず、１の地域ブランドについてでございますが、本市は七里の渡しに代表される東海道や国の重要文化財でございます六華苑、多度まつりややぶさめまつりで知られる多度大社、全国的にも有名な総合レジャー施設である長島温泉、そして木曽三川の雄大な流れや焼きハマグリに代表される食材、食文化あるいは鋳物など、多様な資源を有しております。
今回計上いたしております事業費につきましては、こうした本市の特産品や地域の資源を掘り起こしまして、そのブランド力を向上させることにより、観光客の誘致や地域経済の活性化を図るため、既に国内で活発に活動をされている事案を調査研究するとともに、本市における現状のもと可能性、展開のあり方について検討するための調査を行おうとするものであります。
なお、本事業の展開に当たりましては、商工業関係団体あるいは意欲のある市民の方々に主体的な役割を担っていただくことが重要であると思っておりますので、推進に当たりましては各種団体等とのさらなる連携のもとで進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。
次に、２番目の起業支援の推進についてお答えをいたします。
本市における起業家に対する支援といたしましては、商業面におきまして中心市街地の空き店舗を活用し、チャレンジショップ事業を展開しております。低廉な家賃で２坪程度のスペースを提供し、仕入れや販売、開業ノウハウを学んでいただいております。また、空き店舗対策事業といった中で、チャレンジショップから独立をいただく際には、こういった新規創業への入店を促進するといったことで起業家の育成を図っておるところでございます。
また、桑名商工会議所や桑名三川商工会におきまして、新規創業、独立開業される方の経営、金融、記帳など御相談に随時応じていただいております。商工会議所におきましては、年に１回、創業塾を開講されまして、事業を開始するための心構えやビジネスプランの作成、中小企業診断士等専門家の講義、創業事例の紹介、融資制度のあっせんなど、実際の創業に役立つ内容の講座を開催されております。このほか、技術的、専門的ノウハウなどのアドバイスが必要な場合につきましては、四日市にございます財団法人三重北勢地域地場産業振興センターや津にございます財団法人三重県産業支援センターにおいて専門家による相談や派遣相談を行っていただいておりますので、必要に応じて御紹介をさせていただいておるところでございます。
起業支援の推進につきましては、総合計画でも掲げておりまして、今後とも商工会議所、三川商工会あるいは県の機関等と連携を図りながら積極的な情報配信に努めてまいりたいと思っております。また、起業の意識づけといった点での講座につきましては、若年層あるいは団塊の世代の退職等々、関心事の部分もございますので、商工会議所等々関係機関と一度相談をさせていただきたいと思っております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
63: 議長（
岡村信子）
１番議員、再質問はございませんか。
（１番議員挙手）
１番 伊藤徳宇議員。
64: １番（伊藤徳宇）（登壇）
それぞれ御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
まず、市民病院における退職引当金についてですが、原則計上をすべきであるという認識はなさっていますが、一般会計の負担がふえるために今は計上を考えていないという御答弁でありました。僕としては、ここで一たん膿を出したほうがいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、まず、仮にこの20年度の病院会計予算に過年度の退職引当金をすべて計上した場合、幾らになるのか、ここでお示しください。
それから、続いて給食会計についてですが、今、検討会を実施されているということは認識いたしました。ただ、僕が申し上げていますのは、公会計でないということは議会軽視に当たるのではないかというような部分でございます。その部分について御答弁よろしくお願いします。
それから、人権教育についての御答弁ですが、ちょっと何となくもやっとしていてよくわからなかったんですけれども、すべての子供たちに人権教育を考えているというような御答弁だったのではないかと思うんですけれども、組織的な話を申し上げますと、今、教育委員会の中では同和教育については同和教育課が所管となっており、多文化共生及び特別支援教育については学校教育課の所管というふうになっておりますが、例えばこの部分、すべての人権を扱う人権教育課というものを設立してそこですべての所管をしていく、そのような動きはないのか、そのようなお考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
以上、再質問させていただきます。御答弁よろしくお願いします。
65: 議長（
岡村信子）
ただいまの１番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
市民病院事務長。
66:
市民病院事務長（
水野雄二）（登壇）
再質問にお答えさせていただきます。
市民病院の退職引当金について、過去を含めて原則幾らかということでございますが、支払うべき退職給与金８億7,000万余でございます。以上でございます。
67: 議長（
岡村信子）
教育部長。
68: 教育部長（川出義久）（登壇）
再質問について御答弁申し上げます。
１点目のいわゆる公会計でないと議会軽視に当たるのではないかということでございますが、このあたりも踏まえまして今再度調査をしておりますけれども、当然他の団体、県外の部分についても基本的に合併した場合、先ほど私が御答弁申し上げましたように、いわゆる学校給食会計へ移行していくんですが、利害関係者、つまり保護者も含めて理解をどのようにやっているのか、このあたりも当然調査研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
２点目の人権教育についてでございますが、議員申されますように、学校教育課と同和教育課が連絡を密にしていない現実だと考えております。当然今後も時代の流れと子供たちのニーズをきちんと把握しまして、これまで行ってきました同和教育の理念と成果を大切にしつつ、実態に合わせた体制づくりも視野に入れながら進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
69: 議長（
岡村信子）
１番議員、再々質問はありませんか。
（「ありがとうございました」と７番議員の声あり）
暫時休憩いたします。
午後０時10分 休憩
午後１時15分 再開
70: 副議長（佐藤 肇）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により８番 渡邉清司議員。
71: ８番（渡邉清司）（登壇）
桑親クラブの渡邉清司です。議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
ことしは平成20年、平成時代の成人式を迎えました。そこで、昭和20年はどんな年だったのかなとちょっと調べてみましたら、８月６日に広島、９日に長崎への原爆投下、ソ連参戦があり、15日は終戦の詔勅が発せられ、日本は無条件降伏、終戦の年であり、新しい日本が始まったなと、私はそのように思いました。さて、平成20年はどんな年なのかなと思いましたら、地球環境の機軸を決める年になるかもしれません。
さて、桑名市においては、新桑名市として動き出し４年目に入りました。年末には市長選挙が行われ、新市長による桑名市の方向を決定づける年となるかもしれません。そして、今議会は今年度を決定づけるものであり、熱い議論が行われております。聖徳太子の「和をもって尊しとなす」という言葉がございます。お互いの意見の違いを尊重した上で協調することが大事と説いております。私もこの言葉を念頭に置きながら議論をさせていただきます。
それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
初めに、山本総合病院と桑名市民病院の再編の進捗状況についてでありますが、さきの議員の答弁で了解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。
２番の新型インフルエンザの対策についてからお願いをいたします。
このことは、ことしの１月12日、13日にＮＨＫスペシャル番組で「シリーズ・最強ウイルス」として放映をされていました。その内容は、新型インフルエンザの流行は世界の専門家たちがいつ発生してもおかしくないと警告を発しており、流行した場合の恐怖と非常事態への備えを近未来ドラマとドキュメンタリーで放映されたものであります。12日にはドラマ仕立てで、日本海側の寒村で新型インフルエンザが発生し、一時は封じ込めに成功したかに見えたが、東京から村を訪れていた若者が感染し、都内渋谷で発症し大流行、パンデミック・フルーというのだそうですが、それが起こったという内容でありました。13日では、ドキュメンタリーで新型インフルエンザが世界的規模で流行し、秒読みの段階に入ったという設定で、新型インフルエンザ流行の可能性が高いとされているインドネシアでの取材をもとに、危険はどこまで迫ってきているのか、そのときどのようなことが起きるのかという内容でありました。
この新型インフルエンザの問題は、今、新聞や雑誌などでも特番が組まれ、報道等もされております。開催中の県議会でも議論されたようであります。以上のことから、いつ発生してもおかしくないと警告を発するインフルエンザに対する桑名市の対応について御所見をお伺いいたします。
まず、県と保健所との連携しての対応についてお尋ねをいたします。
現時点で桑名市としての対策は具体的に何をされておられるのか、お聞きをいたします。
次に、保健所、医師会などの関係機関との協議や連絡はどの程度されているのか、決定事項があればどのようなものなのかもお伺いいたします。
次に、行動計画などの具体策は用意されているのかもお伺いいたします。
二つ目であります。インフルエンザの流行についてです。
桑名市で流行した場合、市民の感染による外来患者数、入院患者数の推測をされておられるのであればお示しください。
ｂでございます。外来入院患者の受け入れ体制ですが、感染した患者の受け入れる医療機関は桑名市全体でどこの場所に何カ所設置される予定があるのか、お伺いをいたします。
ｃであります。具体的に予防策などはあるのでしょうか。あれば方法はどのようなことをすればよいというお考えがあるのか、お尋ねをいたします。
ｄであります。罹患した場合の対応策はどのようにお考えなのかをあわせてお伺いいたします。
３番目であります。新型インフルエンザの事前対策についてでありますが、ａとして、入院患者、通院患者受け入れの医療機関の資材調達についてですが、患者の受け入れをしていただける医療機関設置の感染症資材について、その調達方法をお聞かせください。
ｂであります。医師、看護師などの人的な配置についてのお考えもあわせてお伺いをいたします。
ｃであります。治療薬としてタミフルがよいと報道されておりましたが、桑名市における備蓄は考えておられるのか、お伺いをいたします。
そのタミフルの安全性でありますが、飲用した後に奇怪な行動をし、死亡したとの報道もありましたが、どのように認識をされておられるのか、お伺いいたします。
ｅであります。市内で流行の兆しがあった場合、また、流行してしまった時点で桑名市民への啓発、周知の対応についてお考えをお聞かせください。
次に、一般質問の３番であります。障がい者に対しての桑名市の施策についてお聞きいたします。
まず、療育センターの充実と規模についてのお考えをお聞きいたします。
昨年10月に、桑親クラブで福岡県春日市の福祉施設春日市福祉ぱれっと館を視察させていただきました。１階が障害者デイサービスセンター、喫茶コーナー、２階は知的障害者授産施設、３階は療育訓練施設と福祉施設でございました。桑名市もこのような総合福祉施設の必要性を提言いたします。そこで、今回は療育センターについてお伺いをいたします。
初めに、療育センターへの入所希望者は多くあるようにお聞きしております。今年度は何名の入所希望者があり、何名入所できたのか、お伺いします。また、待機している子供は何名いるのかもお聞きいたします。
次に、職員体制は、保育士で正規が８名、嘱託が11名、理学療法士が正規で１名、契約で１名、言語聴覚士が正規で１名、作業療法士が契約で２名、看護師が嘱託で１名、調理師が正規で１名、アルバイトが２名とお聞きしております。この職員数でどんぐり教室や児童デイサービスなども行っており、保護者の方々からも正規職員をふやしてほしいな、そんな御要望もお聞きいたしております。この御所見をお伺いいたします。
次に、桑名中央保健センターとの連携についてお伺いをいたします。
ある日、私に市民の方から、保健センターで３歳児健診を受けた。そのときに異常がないと言われたそうであります。そして、開業医のところへ行きましたら、開業医の方から治療の必要があるよと診断をされたそうであります。そのときに相談がありました。私は、療育センターで指導を受けたらどうですかとお勧めをさせていただきました。このことは一例でございます。当事者にとっては青天のへきれきだったと私は思います。そこで、中央保健センターには保健師さんや理学療法士さんが常駐されていると思いますが、健診に立ち会うことはされていないのでしょうか。また、母子への相談と健診後の指導、対応もあわせてお伺いをいたします。
次に、日本福祉大学高浜専門学校の作業療法士、久野裕子先生から、桑名市は三重県下のみならず、東海地区の中であっても子供の療育、福祉に熱心な市であり、特に療育センターは非常に充実した機能を持っています。しかし、関西地区や横浜などと比較するとまだまだ専門職の配置が少ないのが現状です。今後さらなる障がい児療育の発展のために、ぜひ作業療法士の常勤化を検討していただきたいと思いますとの御指導をいただきました。所管のほうにこの先生の詳しい資料はお渡ししてありますので、御理解をしていただけたかと思いますが、そこで作業療法士の常勤化の必要性について当局の御所見をお伺いいたします。
続いて、障がい者の成人式参加についての桑名市の考え方についてお伺いいたします。
ことしも、長島温泉のホテル花水木において盛況に成人式が行われました。また、１月30日の中日新聞に、長野県喬木村というところで開かれた成人式が報道されておりました。参加された新井久美子さんの母親の感想が書かれており、少しその内容をつまんで紹介させていただきます。脳に障がいを持って生まれ、余命３年から10年と宣告されたのですが、外の世界の優しさと交流を重ねて周囲の愛情に触れ、久美子に笑顔が生まれ体調がよくなり、積極的に外出し、表情も豊かになってきた。つらく悲しく身を削るような月日が、周囲の支えが心を開いてくれる。娘と周囲との人間関係は宝物で、私自身も成長することができた。改めて娘の晴れ姿がうれしいと報道がありました。
この記事を見て、ハンディを持っている方が桑名市の成人式に出席されているのか疑問を持ちましたので、お聞きさせていただきます。まず、成人式に障がいを持たれた方の参加は把握されておられるのでしょうか、また、参加は呼びかけておられるのでしょうか、お聞きいたします。
次に、手話や要約筆記の方は来ていただいているとお聞きしました。成人式で介助が必要な方への参加にはどのような対応をされておられるのか、お伺いいたします。
最後です。スポーツ大会出場者、団体に対する支援金についてお尋ねいたします。
本年８月８日から24日の17日間、中国北京でオリンピックが開催され、日本人の活躍が期待されるところであり、熱い夏になりそうです。現在、各種目の選考会が行われているところですが、三重県を代表するアスリートたちの活躍も大いに期待されるところであります。
近年、このような国際大会や海外での日本人の活躍により、スポーツの関心が高まり、スポーツに親しむ人もふえております。桑名市民のスポーツ熱も高く、ことし１月には市民スキー教室が開かれ、114名の参加があったと伺っております。さらに、３月２日には、桑名リバーサイドマラソンが行われ、全国各地から4,920名の参加者があったとお聞きいたしております。また、あさって16日、日曜日でございますが、美し国三重市町対抗駅伝大会が行われます。桑名市も参加しており、代表選手の活躍を期待するところであります。このようなスポーツの関心が高まる中、桑名市の選手が競技力向上のための支援やスポーツ団体の活性化が今後一層必要になると思っております。
そこでお伺いをいたします。
現在、桑名市の選手や団体が三重県の代表として全国大会などに出場される場合、激励金等を出して応援されていると思いますが、桑名市で激励金を出す条例あるいは規則、ルールづくりはされておられるのか、お伺いをいたします。
次に、激励金の金額と実績についてもお聞かせください。そして、今後、支援の充実を図っていくお考えがあるのかについてお聞きいたします。
以上で私の一般質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
72: 副議長（佐藤 肇）
それでは、当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
73:
保健福祉部長（
内田省己）（登壇）
所管する事項について、大きく２点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
一般質問２の新型インフルエンザ対策についての1)の県、保健所と連携しての対応について、（ａ）桑名市の取り組み、保健所との連携についての御質問でございますが、桑名市では、昨年７月に関係各課による感染症予防連絡幹事会を開催し、県、桑名保健所長から新型インフルエンザへの対策について、新型インフルエンザの知識や発生した場合の対応について研修をさせていただいたところでございます。また、昨年10月に、県、桑名保健福祉部が事務局となり、桑名医師会、いなべ医師会、薬剤師会、消防本部、桑名地域の市町などの代表を委員とし、桑名地域感染症危機管理ネットワーク会議が設置されたところでございます。
この会議は、新型インフルエンザ対策について、とるべく体制や課題を抽出、整理し、桑名地域としてどのようにしていくか、各委員が共通理解を得ることを目的に開催し、議論を進めております。会議は現在までに５回開催し、新型インフルエンザの早期対応や医療体制、患者の搬送、ワクチン接種、情報提供などについて協議いたしております。この会議につきましては、本年６月まで協議し、検討結果についてまとめる予定でございます。その報告事項をもとに、新型インフルエンザの危機管理マニュアルを見直し、より具体的に行動できる内容にしていきたいというふうに考えております。
相談センターの設置につきましては、感染防止の観点から的確に相談を受け、患者の疑いがある方を早期に検査、治療するために、重要な対策でございます。国外発生、国内未発生の段階においてはまず保健所に設置することになりますが、市においても県の指導のもとマニュアルを作成し、市民が安心して相談できる体制を考えてまいりたいというふうに思っております。県内で発生した場合は、中央保健センターにも設置し対応したいと考えております。
次に、2)の新型インフルエンザの流行について、（ａ）市民の感染患者数、入院患者数の推計につきましては、米国疾病予防管理センターモデルによる新型インフルエンザ外来患者数の試算方法により算出いたしますと、全人口の25％が罹患すると想定した場合、外来患者数は１万8,493人、入院患者数は474人、死亡者数は120人と想定されます。
（ｂ）の患者の受け入れ体制についてでございますが、感染が少ない場合は感染症指定医療機関で検査、治療を受けることになりますが、感染が拡大した場合は地域の医療機関の対応も必要となってまいります。この点につきましては、現在、他疾患で治療中の患者の対応もございますので、どのように進めていくかの方向性について、桑名地域感染症危機管理ネットワーク会議において協議いたしております。
次に、（ｃ）の具体的な予防策につきましては、国内での新型インフルエンザの発生を防止するためには、鳥の間での流行を根絶、または感染防止の努力をすることが重要でございます。
次に、（ｄ）の罹患した場合の対応策についてでございますが、新型インフルエンザの疑いの患者が市内で確認された場合は感染症指定医療機関の市立四日市病院で検査、治療を受けることになります。
次に、3)の新型インフルエンザの事前対策について、（ａ）入院患者、通院患者受け入れ医療機関の資材調達についてでございますが、資材の項目につきましては、桑名地域感染症危機管理ネットワーク会議において必要な物品について検討しており、新型インフルエンザの発生後は急激な需要増に伴う品不足など必要物資の入手が困難になることが予想されることから、スタッフの感染を防ぐために少しずつ備蓄していくことが必要であると考えております。
次に、（ｂ）医師、看護師等の調達についてでございますが、新型インフルエンザが発生をした場合は災害時のように他市町村からの応援は難しい状況になると考えられます。患者数のシミュレーションから多数の医療従事者が必要となることから、桑名地域としてどのように対応していくかの方向性について協議中でございます。
（ｃ）治療薬タミフルの備蓄については、現在桑名市では備蓄はしておりませんが、県において平成19年度に15万2,000人分備蓄しております。保管場所は非公開とされ、十分な警備体制のもとで管理されております。
次に、（ｄ）タミフルの安全性についてでございますが、10代のタミフル服用後の事故について、タミフルとの関連については不明ですが、新型インフルエンザの治療薬としてタミフルが効かないウイルスが出現した場合を考慮し、リレンザについても備蓄がされております。
次に、（ｅ）市民への啓発、周知の対応についてでございますが、今後、県の指導のもと、新型インフルエンザについて、広報やホームページの啓発についても検討してまいりたいというふうに思っております。
次に、一般質問３の障がい児、障がい者の施策について、まず、1)の療育センターの充実と規模の方向性についてでございますが、（ａ）の20年度の入所希望者と入所児数につきましては、希望者は19名ございました。20年４月から新しく入所いただくお子さんは10名でございます。残念ながら９名の方々には入所いただくことができませんでした。この９名のうち１人は統合保育、いわゆる一般の保育所へ入所していただくわけですが、８名は在宅にてどんぐり教室などに通っていただくことにしております。
次に、（ｂ）保健センター等との連携、（ｃ）作業療法士につきましては、乳幼児健診等で医師から何らかの指摘のある場合には、その保護者に対して療育センターや専門機関へ相談をいただくよう指導しております。また、最近、療育センターでの機能回復訓練を希望される方がふえ、センターだけで対応できなくなりましたので、保健センターや長島町の保健センターのお部屋をお借りして実施しておる状況でございます。このように、理学療法を初め言語療法や作業療法など機能回復訓練の需要が多く、平成19年度の実施回数は3,000回に及びます。療育センターでは２名の理学療法士、うち１名は嘱託でございますが、また１名の言語聴覚士、２名の作業療法士、２名とも嘱託職員でございますが、これらの要望に対応しておりますが、作業療法士の常勤の確保とあわせて保育士の常勤職員の配置について検討し、今後増加する療育や機能回復訓練に対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、2)の障がい者の成人式への参加についてでございますが、成人式は１人の人間にとりまして大きな節目に当たる一大イベントであり、新たに成人となられる方々を、本人はもとより家族や市全体でお祝いする記念行事でございます。市では、新成人となられる皆さんに11月末に御案内を差し上げ、御本人を初め御家族の皆様にも参加の呼びかけを行っているところでございます。
議員お尋ねの障がい者の方の参加につきましては、これまで数名の方が御家族の介助を受け御参加いただいたというふうに聞いております。市では、成人式に参加される聴覚障がい者のコミュニケーションの手段として手話通訳士と要約筆記者を派遣しております。また、何らかの障がいを理由に会場までお越しいただけない方には、移動支援のサービスとしてヘルパーを派遣することも可能でございます。ただし、この場合には会場内での席の確保などが必要となりますので、事前に主催者側への御連絡をお願いしております。このほか市内の障がい者施設では、施設内において独自の成人式を実施し、新成人をお祝いしている施設もございます。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
74: 副議長（佐藤 肇）
教育部長。
75: 教育部長（川出義久）（登壇）
所管いたします一般質問４、スポーツ大会出場者及び国体に対する支援金について御答弁申し上げます。
激励金についてでございますが、アマチュアスポーツの振興及び競技力の向上を図ることを目的としまして、平成19年４月から桑名市スポーツ競技全国大会等出場者に対する激励金支給要綱を制定しまして、オリンピックなどの国際大会、全国大会に出場されます方に激励金を交付しております。
交付方法は、個人出場の場合と団体出場の場合の２通りに分かれております。まず、個人出場の場合はオリンピック、パラリンピック、世界選手権に出場する場合は10万円、それ以外の国際大会に出場する場合は５万円、全国大会に出場する場合は１万円でございます。次に、団体出場の場合は、オリンピック、パラリンピック、世界選手権に出場する場合は１人10万円、それ以外の国際大会に出場する場合は１人５万円、全国大会に出場する場合のみ１人１万円で、１団体20万円の限度額を設けております。
次に、激励金の実績でございますが、平成20年２月末現在で50件、110万5,000円となっております。
今後も、各種の状況等も参考にしながら、スポーツの激励に必要な支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
76: 副議長（佐藤 肇）
８番議員、再質問はございませんか。
（８番議員挙手）
８番 渡邉清司議員。
77: ８番（渡邉清司）（登壇）
御答弁ありがとうございました。
わからないという感覚が一つです。私の質問は十分理解していただいてのお答えだと思いますが、これから考えるとか、これから進めていく、そんな答弁が多かった。こうしたい、ああしたいという決定がございませんでした。これから本格的な議論がされていくのかなと、そんな思いがいたしました。答弁が苦しいな、悪かったな、こんな質問をしてというような気がちょっと今しました。市民の命を守るのに、何が何でも守るんだ、そんな意欲や決意が一つも感じ取れなかったのは私だけですか。危機感を持っているのか持っていないのか、疑いたくなりました。そこで、再質問というのもあれなんですけど、ちょっと聞かせていただきます。
万が一インフルエンザにかかった場合、一番初めにまずどこへ行こうかなと。まず相談センターです。相談するところですよね。相談しに行こう。そして、桑名市全体で今25％とおっしゃったと思うんですけど、４分の１というと14万人の人口とすれば３万5,000人が罹患する計算になります。じゃ、そこで病院が何カ所ぐらいあって、相談する３万5,000人を桑名市の市民が万が一みんなで一斉に電話をしたら、そんな１カ所や２カ所で私は足らんと思いますが、お答えください。
それから、病院の中ですね。何か指定病院が四日市の市民病院だと。市立四日市病院だという固有名詞が出てきたんですが、桑名市民病院というのが出てきていません。なぜか。何か理由があれば、桑名市民病院が出てこない理由をお聞かせください。桑名市民は桑名市民病院を頼ると思いますよ。
それから、タミフルというのと何かもう一つ、忘れました。３月10日の日経に、多様なインフルエンザに対応と。万能ワクチン出現への道筋という報道がありました。この新聞記事をコピーしたのを私は当局にお渡ししましたので、感想を聞かせてください。
それから、療育センターで検診を受けるということは、親などが気づかんことを、気づいていないことを発見したり指導するところじゃないかなと思いますが、いかがですか。
それから、作業療法士さんや正規職員さん、これから配置を検討していくとお答えいただきましたが、もう一歩踏み込んで、何とかいついつまでに何人配置したいという答えが欲しかったなと思います。
それから、成人式なんですが、ヘルパーさんを派遣していただけるということでございますが、その自宅までドア・ツー・ドアでやってもらえるのか、ここまでおいで、この会場まで来たらここから介護ヘルパーさんは出しますよというようなことを考えたのか、どちらかちょっとお聞かせください。その次の料金、幾らかかるのということもわかれば教えてください。
それから、各施設で独自の成人式をしておられるということに対して、行政側からどのような協力体制をしておられるのか、お聞きします。再質問は以上です。
78: 副議長（佐藤 肇）
ただいまの８番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
79:
保健福祉部長（
内田省己）（登壇）
渡邉議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の相談センターの件につきましては、相談件数が増加した場合につきましては今検討しているのが相談マニュアルを整備し、対応できる人材を確保の上、設置数をふやすなどの対応をしなければならないというふうに今現在は思っております。
それから、桑名市民病院の件につきましては、議員おっしゃられましたように、市立四日市病院が感染症指定医療機関になっておりまして、桑名市民病院でお尋ねをしておりますが、できる限り協力体制をとり、対応していきたいというふうに伺っております。
それから、あと、新聞に載った万能ワクチン実現への道筋の感想でございますが、新型インフルエンザのワクチンにつきましては、議員御承知のとおりウイルスをもとに製造されたプレパンデミックワクチンとこれから新型インフルエンザ発生後、人から人への感染を生じたウイルスをもとに製造されるパンデミックワクチンがございます。しかし、新型インフルエンザについてはワクチンをつくるまで６カ月以上かかると言われておりますし、有効性、安全性については不確実な要素もあるというふうに言われておりますので、このような万能ワクチン実現への道筋ということで万能ワクチンが製造されることが実現されるということは、私どもにとっても大変期待するものというふうに思っております。
それから、障がい児、障がい者の施策について、療育センターについて、検診の場合に発見をし指導する職員ということで、保健師とか、管理栄養士とか、いろいろおって気がつかないのかということですが、議員がおっしゃいましたように、その件に関しましては重要なことというふうに受けとめて、健診体制について今後充実に努めてまいりたいと思っております。
次に、作業療法士の充実ということでの再質問でございますが、私どもから人事当局のほうへ強く積極的に働きかけて、作業療法士の確保に向けて動いてまいりたいというふうに思っております。
あと、成人式のヘルパーさんの料金でございますが、利用者の方については１時間400円、１割が400円になるわけですが、御負担いただくことになろうかと思います。
各施設などの独自の成人式に対して行政側の対応ということで、行政側としては社会福祉法人が企画、実施する事業として受けとめておるわけでございますが、式の準備等、お手伝いできるところがあれば積極的に御協力をさせていただきたいというふうに思っております。
失礼いたしました。ヘルパーさんの範囲といいますか、支援の範囲、一応今私どもは支援のサービスにつきましてはドアからドアということで受けとめております。よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
80: 副議長（佐藤 肇）
８番議員、再々質問はございませんか。
（８番議員挙手）
８番 渡邉清司議員。
81: ８番（渡邉清司）（登壇）
再々質問ということでさせていただきます。
すべてが検討するとか対応すると。一つもいつまでにやっていくよというようなことも言っていない。質問の趣旨がちょっと理解してもらえなかったのかなということでございます。引き続きいろいろと今回は質問させていただきますが、要望的なものでお願いしたいんですが、今の作業療法士さんや正規職員で頑張ってやっていくということをおっしゃっていましたので、ぜひ一日でも早い対応をしていただきたいということでございます。
それから、検診のことなんですけど、今後充実させていきたいというふうじゃなくて、すぐできることだと思うんですよ。例えば、理学療法士さんもお見えになるし、それから保健婦さんもお見えになるんですから、一緒に立ち会わせることぐらいは、そんな検討しなくてもあしたからでもやったらどうですか。終わります。
82: 副議長（佐藤 肇）
ただいまの８番議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
市長。
83: 市長（水谷 元）（登壇）
新型インフルエンザについて、議員のおっしゃるように、私もあの番組も見ておりますし、私は保健福祉の当事者というよりは、市民病院を呼びましていろいろ対策を聞きました。そこの中で、やはり今部長からお答えしたようなネットワーク会議の話が出ておりましたが、これの進捗状況についてはちょっとそのときに聞き漏らしておりまして、とにもかくにも四日市が指定になっておろうと、医師会の皆さんと話しておっても、結局はやっぱり市民病院に来られると思うんですよね、これは、現実問題。開業医の皆さん方に受けていただくとはちょっと難しい問題があると思うんです、現実的には。やっぱりそうなると市民病院を頼りにされる人が多いと思うんですけれども、そんな中でとにかく今考えられるのはやはりタミフルをできるだけ市民病院としても備蓄をしていく。
そこで、一つ問題は、タミフルというのはやはり有効期間というものがあって備蓄にも限界があるという話もあるんですが、いろいろタミフルの問題にしろ、今のネットワーク会議での課題にしろ、どうも聞いておりますと確かにちょっとスピードが遅いような感じですし、県がどれだけ危機感を持っておるのか、ちょっと私も答弁をした側で申し上げるのはおかしいんですが、非常に問題を感じておりますので、十分県に働きかけ、あるいはまた市としてどういった危機管理がやっていけるか、スピードをもっと上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御了承いただきたいと思います。ただ、これは国もはっきりしたことを言ってくれないというところは、現実、今のような数字の感染が起こったら大変難しい問題なんだろうなということは想像がつきますね。
84: 副議長（佐藤 肇）
保健福祉部長。
85:
保健福祉部長（
内田省己）（登壇）
再々質問にお答えさせていただきます。
検診の件につきましては、できることはすぐ実行に移すという体制をとってまいりたいというふうに思っております。また、作業療法士についても、議員おっしゃるように、踏み込んで働きかけていきたいというふうに思っております。以上でございます。
86: 副議長（佐藤 肇）
次に、通告により16番 安藤寛雅議員。
87: １６番（安藤寛雅）（登壇）
フォーラム新桑名の安藤寛雅です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
教育産業常任委員会からの提言でありますコンベンションビューローやフィルムコミッションについての調査研究の予算計上がされました。商工会議所を初めとする各種団体、また民間企業、市民団体、市民の皆様の御理解、御協力で事業が実現されますことを祈念するものであります。
さて、ここに本があるんですけれども、伊関友伸さんという方が書かれました「町の病院がなくなる！？地域医療の崩壊と再生」という本を先日からちょっと読ませていただいておりまして、この方は埼玉県庁の職員から城西大学の経営学部の准教授をされておりまして、行政評価や自治体病院の経営等を研究されております。この本は、通常自治体病院の経営について、コスト面ばかりを取り上げることが多い中で、医療側に立ってこの本を書かれております。その中には、地域医療を守るには市民、行政、議会、それぞれの理解が不可欠とされております。当然病院事務長さんは読まれたようでございますけれども、病院のみならず、市長を初めとする行政側もこの本を読んでいただきたいなと。また、議員や市民の方にも御一読をと思っております。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
食の安全・安心について、桑名市の農業の構造改革について、また品目横断的経営安定対策の状況についてをお聞かせいただきます。
きょうの朝刊の新聞折り込みチラシに、桑名市内の大手ショッピングセンターの折り込み広告が入っておりました。これですけれども、育ての親の顔が見えるおいしさ、桑名市近郊農家の野菜と、こういうふうに銘打って、ここに顔写真も入って生産者の方の紹介もされております。これを見ますと、桑名郡木曽岬町の方が３名、愛知県弥富市の方が１名、愛知県愛西市の方が２名と、その方の顔写真と紹介と生産される作物の紹介がされておりました。桑名市の農家の方々のお名前がなかったことは非常に残念でございます。市民の方の食の安心・安全に関する関心は非常に高く、生鮮食品には必ず産地が表記されております。また、ショッピングセンターに対するお客様の声などには、地元産生鮮食品をふやしてほしいといった要望も見受けられます。
また、３月９日、日曜日の中日新聞の朝刊２面に、食の安全、農業再生がかぎ、全国世論調査で自給率向上が８割、これは日本世論調査会が実施した全国面接世論調査であります。中国製ギョーザ中毒事件などで食の安全が揺らぐ中、日本の行政に望む施策として、国内農業を見直し、国産食料をふやすとの回答が45％を占め、農業再生が食の安全確保のかぎをにぎるとの認識、食料自給率を上げる必要があるとの回答は83％になっているとの報道がありました。このことを御紹介申し上げておきます。
日本の農業政策は、品目横断的経営安定対策により担い手と言われる認定農業者の規模の拡大、法人経営を目指す集落営農の組織化、さらに企業の農業参入を促して農業自給率を高めることが目的であったと思います。品目横断的経営安定対策の平成19年度の加入状況をお伺いいたします。
なお、この品目横断的経営安定対策は参議院選挙の終了後に水田経営所得安定対策という名前に変更されたようでありますが、この施策に果たす桑名市の役割はどのようにお考えかをお伺いいたします。
次に、桑名市の漁業振興についてお伺いいたします。
桑名市の漁業につきましてはいろんな種類がございますが、ハマグリを一例としてお伺いいたします。先日の時事通信によりますと、さきの中国製冷凍ギョーザの影響がひなまつりに需要期を迎えるハマグリの販売に異変があったと報道がありました。流通量の８割を占める中国産が消費の不振で、小売関係者は高値の国産品や中国の安全性をＰＲしたとのことであります。築地市場では、中国産のハマグリの注文が昨年の半分近くに落ち込んだ。注目された国産は、人気のある三重県桑名産や茨城県鹿島産の卸値が高騰と書いてありました。桑名産ハマグリの絶好のＰＲのチャンスであったと思いますが、ハマグリの安全性のＰＲや消費拡大に向けての施策を行ったのか、お伺いいたします。
生産者の側の立場はわかりますが、やはり消費者の立場に立って消費者の目線で食品の安心・安全のＰＲをすべきと思います。その結果が購入につながるものと思っております。当局の御所見をお伺いいたします。
３番に、食の安全・安心はどのように保たれるのかをお伺いいたします。
先日、ガイアの夜明けというテレビで「有機野菜を身近に 食の安全に挑む新ビジネス」が放映されておりました。安心・安全をセールスポイントに、有機野菜や低農薬野菜をインターネット通販で宅配し、手軽さと低価格で提供し、急成長している会社の紹介でありました。バイヤーが日本じゅうを駆けめぐり、安心・安全な商品、農家やメーカーを探し、年商36億円を超え、今期の売り上げ46億円を見込んでいるとのことでありました。消費者にとりましては、手軽に安心・安全な食品が手に入ることが望まれます。桑名市として、食の安全・安心はどのように保たれるのかをお伺いいたします。
次に、桑名市の目指す農林水産業についてお伺いいたします。
桑名市総合計画の基本構想において、大都市近郊を生かし、農林水産業の多角化、高付加価値化を図るとされております。また、基本計画におきましては、農林業では地域ブランドが確立した競争力の強い農産物の産地、安全で高品質な農産物の安定生産、水産業はつくり育てるの漁業の確立と安定した漁業、地元を中心に消費者からの評価が高まりブランド化をするとされておりますが、具体的な目指す姿、その施策はどのようなものか、お伺いいたします。
次に、２番といたしまして、桑名市のまちづくりについてお伺いいたします。
高山市の手法から学ぶもの、ミシュランガイド東京2008が出版され話題になっておりますが、実は昨年の３月に日本を訪れる外国人観光客向けに初めてフランス語の実用旅行ガイド、ミシュラン・ボワイヤジェ・プラティック・ジャポンが独立行政法人国際観光振興機構とミシュランとの連携で出版されております。必見の観光地や知られざる名所が掲載され、一つから三つの星がつけられております。高山市は三つ星の評価でありました。つまり、フランス語圏の方にとりましては必見であると、必ず見る観光地であるとされました。
高山市は、国鉄民営化以降のＪＲ東海の首都圏での営業力、バブル崩壊、少子化による修学旅行の大幅な減少等による観光客の入り込み減の危機に直面いたしました。また、市内の高齢化の問題もあり、福祉観光都市としてまち全体をバリアフリーにして、安心・安全、快適な環境づくりをしたほうが市民、観光客にもプラスになる。時代環境の認識と徹底した市民や障がい当事者の本位、観光客本位の施策が、古都の伝統的な古い町並みを守りつつ、先進的なまちづくりを行ってきたと思っております。
住みよいまちは生きよいまちへ、安心・安全、快適な生活と滞在を保障する福祉観光都市を目指す中で、高山市の場合は障がい者モニター旅行という手法をとられました。平成８年から25回ほどのモニターツアーを実施しております。終了後に参加者のアンケートから問題点を抽出し、市役所、ＪＲを初めとします交通機関、宿泊施設ほかと問題を共有し、ハード、ソフト面からの改善を図っていく手法をとっていきました。つまり、実際の経験の中からの感想を参考に、できることから一つ一つ実現させております。また、バリアフリーの進捗によってテーマも進化しております。外国人によるツアー旅行も実施されております。
私が思いますに、高山市はモニターツアーのアンケートや感想、関係者の感想といった外部の評価をもとにハード面のバリアやまた心のバリアといった問題点を洗い出し、市役所、民間が協議し、フィードバックし、役割分担を行いながら改善、改修を行うというサイクルが確立しているということであります。高山市のまちづくりの一例をお示しいたしましたが、私は桑名市のまちづくりにおいても高山市の手法も十分参考になると思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、桑名市のまちづくりの使命とはをお聞きいたします。
高山市のまちづくりは、国の施策とか補助金が出るではなくて、高山市自身が社会の少子化、高齢化を視野に入れたときに、何もしないでいると大変なことになるという危機感から始まったものであります。桑名市は合併から３年が経過いたしました。総合計画の着実な推進は望まれるところでありますが、国、三重県、また桑名市においても財政が苦しい中、改めて桑名市のまちづくりの使命は何かをお伺いいたします。
次に、３番といたしまして、財政についてお伺いいたします。
財政健全化法で問われます桑名市の財政状況についての所見をお伺いいたします。平成19年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が交付されました。その後、地方公共団体との意見交換がなされ、政省令が整備されました。現在、各地方公共団体は平成20年度の予算編成が終わり、議会にて予算審議中であります。今後の法律のスケジュールは、20年４月から指標にかかわる規定の施行がなされまして、秋には19年度決算に基づく指標が公表されます。平成21年４月には、計画策定義務等に係る規定が施行されまして、秋には20年度決算に基づく指標が公表され、計画策定義務に該当する団体は財政健全化計画、財政再生計画を策定することになります。つまり、平成20年度の当初予算が財政健全化法に対する最初の予算であります。
さて、私は昨年の12月議会で、平成18年度決算の財政指標と20年度当初予算編成の所見について質問させていただきました。御答弁では、定員適正化計画に基づく人件費とする。事務事業の評価結果を踏まえた事務の見直しを行うことでマイナス10％シーリング、新規事業についてはスクラップ・アンド・ビルドを行う。補助事業、委託事業でも十分精査を行うと答弁されておりますが、平成20年度当初予算にはどのように反映されているのか、お伺いいたします。
夕張市の財政破綻以降、市町村の財政には大きな関心が寄せられておりますが、特に民間のシンクタンクや金融機関が財政健全化法に対する強い関心を寄せております。地方債の引き受け機関であります金融機関にとりましては当然であります。財政健全化法は、普通会計だけでなく公営企業や一部事務組合、広域連合、公社、第三セクターまで監視対象となっております。また、単年度のフローだけではなく、ストック面にも配慮をした財政状況の判断指標を導入しております。つまり、財政悪化を可能な限り早い段階で把握し、財政状況の改善に着手させるという特徴があります。
先日の御答弁で、桑名市は18年度の決算数値より実質赤字比率０％、連結実質赤字比率０％、実質公債費比率15.5％、将来負担比率は算定できないとのことでありましたが、公営企業の会計ごとの資金不足比率はどうなのでしょうか。桑名市の18年度の決算からの指標では特段心配することはないようでありますが、経常収支比率が示すように予算の閉塞感を持つのは私だけでありましょうか。
夕張市の例でも、粉飾決算は総務省を初めとして北海道庁、夕張市長、市幹部、市議会、監査委員も当然知っていたはずであります。夕張市は人口１万3,000人で、普通会計が193億もの予算であった時期があったそうであります。平成５年に、起債制限の関係で13年まで市債の発行が制限されましたことによりその負債のジャンプを行ったこと、また、平成13年より北海道庁の基金を使って闇起債を行った。それによって地方債の償還を行ったのであります。制度、指標がありましてもその運用は人間であります。財政健全化法では、監査委員の審査に付し、議会に報告し公表するとなっておりますが、市民によりわかりやすい市財政の広報のあり方も踏まえまして、平成20年度から施行されます財政健全化法で問われます桑名市の財政状況についての御所見をお伺いいたします。以上でございます。よろしくお願いいたします。
88: 副議長（佐藤 肇）
それでは、当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
89:
産業振興部長（
森下充英）（登壇）
所管をいたします一般質問１の食の安全・安心について御答弁申し上げます。
最初に、（１）桑名市の農業構造改革について、1)品目横断的経営安定対策の状況についてでございますが、桑名市では本対策への加入促進を図るため、各地域での説明会や集落座談会を開催してまいりましたところ、桑名地区で14件、多度地区で５件、長島地区で10件、合計で29件の水稲経営者に加入申請手続をしていただきました。品目横断的経営安定対策は平成19年４月から導入されましたが、制度が複雑なことなどにより国では対策導入後に生産現場から意見の聴取を行い、昨年末から地域の実態により即したものとなるよう見直し、改善が行われたところでございます。
見直し改善後の対策の概要につきましては、品目横断的経営安定対策から水田経営所得安定対策へと名称が変更されましたほか、経営規模要件では、地域農業の担い手として熱意を持って営農に取り組んでいる方が対象となるよう新たに市町村特認制度が創設されました。具体的には、これまでの面積要件に該当しない方でも、桑名市地域水田ビジョンに位置づけられている地域の担い手につきましては、市の判断で対策に加入できるよう要件緩和され、認定農業者の年齢制限を廃止するなど弾力的な運用を行うこととなりました。
そこで、2)の桑名市の果たす役割についてでございますが、桑名市地域水田ビジョンに位置づけられている認定農業者、または集落営農組織の方々の中でこの要件緩和に該当する方があれば、座談会や説明会等も通じておりますが、ＪＡさんと連携を図り、見直し対策の説明会を開催するなど、本対策への加入促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（２）の桑名市の漁業振興について、1)中国産ｏｒ桑名産についてでございますが、国内で流通しておりますハマグリの９割以上は中国産のシマハマグリとのことでございますが、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の余波で、国産ハマグリの需要が高まり価格が上昇していると報道されております。桑名産ハマグリにつきましては、その手は桑名の焼きハマグリとして全国的に名前が知られているところでありますが、昭和40年代の漁獲量をピークに激減をしており、需要に見合うだけの量が供給できない高級食材となっているのが現状でございます。
これまで、地元漁協とともに名産ハマグリの復活を目指して、種苗生産事業や漁獲規制等による資源管理の取り組みを実施してつくり育てる漁業を推進しており、最近その兆しが見えてきたところでございます。消費者の方に桑名産のハマグリを手軽に味わっていただけるよう、今後も生産者とともに継続した取り組みを行うとともに、現在建設を予定いたしております（仮称）漁業観光学習交流センターを拠点として、体験漁業等の実施を通して漁業への理解を深め、安全・安心な地場水産物のよさをアピールしていくとともに、地域ブランドとしての可能性を検討していく、こういうことで考えておるところでございます。
議員から申されましたように、この時期でのＰＲということでもございますが、年明けに東京の新宿で桑名市の特産見本市、これを実施させていただきました。その際にもハマグリを持っていっておりまして、これが地元のハマグリですということでＰＲをさせていただいたところでございますが、供給量の課題もございますので、ＰＲのやり方につきましては生産者の方とも十分協議をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
次に、食の安全・安心はどのように保たれるかについてでございますが、最近の食品の偽装表示や中国食品の残留農薬問題など、食の安全を脅かす事件が多発しており、消費者の食に対する不信感が増大し、安全な食品に対するニーズが高まっているところでございます。食の安全・安心を確保するためには、まず、生産者は自主管理による安全な食品の生産供給を行い、消費者におかれましても食品の特性を正しく理解していただいて消費していただくことが必要であろうと思っております。
そこで、三重県では、県食の安全・安心確保推進会議が設置され、桑員地域におきましても私ども行政も参加をさせていただいておりますが、ＪＡ等と一体となって食の安全・安心確保に取り組んでいるところでございます。市といたしましては、食育や地産地消、農業塾等の取り組みを通しまして、有機栽培や減農薬栽培の取り組みの促進、また、ＪＡさんと連携をとりながら生産者へ農薬の適正使用、こういった履歴の記帳等を一層進めてまいりたいと思っておりますと同時に、消費者の皆さんに向けましては、他の部署での講座や啓発事業とも連携をとりながら進めてまいりたいと、このように考えております。
最後になりますが、（４）の桑名市の目指す農林水産業のあり方につきましては、国の農業施策として経営所得安定対策等大綱が打ち出され、認定農業者や一定の要件を備えた集落営農組織への支援の重点が転換されてきたところであります。本市におきましても、認定農業者の育成、確保を図るとともに、集落営農の組織づくりを推進し、認定農業者等へ農地の集約を図りながら農地の有効活用を促進するよう努めてまいりたいと考えております。また、ナバナ、トマト、タケノコなどの特産品の生産を引き続き振興していくとともに、都市近郊型農業として直販等による地産地消の推進、あるいは体験農業等を通した食育の推進を関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
また、本市の水産業についてでございますが、本市の特産でありますハマグリやシジミ等の貝類やノリ養殖の生産振興を図り、安全で安心な地場水産物の供給と地産地消等の推進、あわせてブランド化等、新年度から取り組みます事業の中で関係者との連携を強めながら進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
90: 副議長（佐藤 肇）
市長公室長。
91:
市長公室長（
石川雅己）（登壇）
安藤議員の一般質問に御答弁申し上げます。
２の桑名市のまちづくりについて、一つ目の高山市の手法から学ぶものということでございますが、本市では、まちづくりなどの計画策定に際しましては、アンケート調査や利用者調査、そういったことを踏まえて市民の声を反映する手法をとっているところでございます。中でも、計画段階から市民の方々に御参加いただきますワークショップの手法については、参加型の手法として幾つかの計画づくりに取り入れてまいりました。このワークショップといいますのは、テーマに対して参加者が自由に意見を言い合い、意見交換し意思決定していくものでございまして、普通の集まりや会議、委員会といったものと違いますのは、参加者が自由にアイデアや意見を出しやすいように工夫されていること、また、参加者の創造行為と合意形成に重点を置いていること、形式張っていないことなどでございます。
初めて実施いたしましたのは旧桑名市の時代でございますが、平成９年に桑名城址周辺の歴史地区のまちづくり計画を対象に、平成のまちづくりワークショップとして開催されたところでございます。会議には、公募による市民の方々65名が参加いたしまして、ワークショップの運営手法や会議進行を研究しております三重大学の工学部、浅野研究室の御協力によりまして熱心な議論、意見発表、計画づくりを行ったところでございます。このワークショップを受けまして、専門家によるデザイン検討会により桑名城外堀の整備計画に発展していったものでございます。御案内のとおり、これらの成果を受けまして、住吉浦、寺町、四谷、大央町に至る歩行者専用道路、あるいは七里の渡し周辺の景観整備が進められたところでございます。
こうした手法は、現在取り組んでおります都市マスタープランづくりにも取り入れられたところでございます。また、民間の方々でございますけれども、桑名市で開かれた障がい者の大会を機会に、車いす利用の方々を中心にいたしましてマップの会というものができております。その方々が市内での障がい者用のトイレ、あるいは障がい者が入りやすいお店といったものを現地踏査いたしまして、一つのマップとして作成いただいた例もございます。議員御紹介のモニター制度による意見交換の手法につきましては、より直接的に意見を集約する手法として効果が高いものと思われますので、まちづくり計画あるいは現状の改善を必要とする計画づくりなど、そういったことを進める際には広く御意見を伺う手法の一つとして参考にさせていただきたいというふうに考えております。
次に、２点目の桑名市のまちづくりのミッションは、使命はということでございますけれども、なかなか難しい問題ではございます。桑名市は、合併によりまして大都市の近郊にあって自然環境や歴史、文化、そして都市的観光の魅力など比類ない資源を持ったまちとして新しく生まれ変わったところでございます。本市のまちづくりの使命につきましては、まだまだ活用し切れていないこれらの資源をさらに掘り起こすとともに、これらをはぐくみ一体的にまちづくりに生かしていくことにあろうというふうに考えております。そのために、総合計画の将来像でございます住みよさ日本一を目標にいたしまして、市民の皆様が桑名に生まれ、育ち、住んで本当によかったと実感できるようなまちづくりを進めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
92: 副議長（佐藤 肇）
総務部長。
93:
総務部長（
斎藤隆司）（登壇）
所管します３の財政についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目で、平成20年度当初予算への反映についてでございますが、人件費につきましては退職手当などが増加しておりますが、その中で、正規職員につきましては、定員適正化計画を前提に定年退職者、新規採用者、そしてガス事業からの異動者を差し引いて８人の減員となっております。また、経常的経費につきましては、事務事業の評価結果を踏まえた事務の見直しに伴いましてマイナス10％シーリングの設定などを行い、約５億8,600万円を縮減したところでございます。さらに、スクラップ・アンド・ビルドにおきましては、一例を申し上げますと、環境対策面におきましてＩＳＯ14001運営事業をスクラップして、レジ袋有料化や自然環境調査事業をビルドいたしております。
次に、２点目の公営企業会計ごとの資金収支比率はどうかについてでございますが、公営企業の資金不足比率の算出は資金の不足額を事業の規模で割った比率でございます。すなわち、資金の不足額とは流動負債から流動資産を差し引いたものでございます。また、事業の規模とは、料金収入などを主たる営業活動から生じる収益等に相当する額でございます。そこで、お尋ねの18年度決算においては、それぞれの会計において資金の不足はございませんので、資金不足比率は０％でございます。
次に、３点目の財政健全化法についての所見とのことですが、この財政健全化法により、一つには、従来の普通会計を中心とした財政指標が特別会計、企業会計、一部事務組合、そして第三セクターにまで拡大されたこと、二つ目には、実質公債費比率に将来負担比率が加わり、債務残高のストック指標が整備されたこと、そして三つ目には、四つの指標を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し公表することで情報開示の徹底の仕組みが設けられたことでございます。こうしたことから、本市の財政状況の公表につきましても、先進事例を参考にグラフ化や用語解説を設けるなど工夫をして市民にわかりやすい広報に努めてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、財政健全化法が制定されましたことで自治体のトータルな財政状況や財政運営の実態を点検し、問題があれば速やかに必要な改善に取り組むことが改めて定められたものと認識をいたしております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
94: 副議長（佐藤 肇）
16番議員、再質問はございませんか。
（16番議員挙手）
16番 安藤寛雅議員。
95: １６番（安藤寛雅）（登壇）
御答弁いただきましてありがとうございました。
財政健全化法に関することで、まず、１点再質問をさせていただきます。今回この場合は公営企業とか、一部事務組合、広域連合等々、第三セクターまで入ってまいります。そこで、これらのことを所管されてみえる部長さんは当然この健全化法ということは理解されてみえると思うんですけれども、その辺の担当する部長の中でどなたでも結構ですので、今回の公営企業等の予算編成に当たりましてこの健全化法を何か意識したことがあるのか、この健全化法をどう理解しておるのかを、どなたか代表で結構でございますので、１名、２名、もしあればお伺いいたしたいと思います。
また、基本的にこの財政もなかなか指標だけの理解では難しいと思うんですけれども、副市長さん、ちょっと一言お伺いしたいんですけれども、新しい法律ができまして桑名市の財政をどう見てみえるか、この健全化法の観点からもし御所見があれば１点副市長さんの御所見をお伺いしたいと思っております。
あと、もう１点だけ、食の安全でなかなか苦しい立場にあるんだなとは今は理解をいたしております。ただ、できましたらやっぱり生産者はもちろんＪＡなり漁協なり、また個別の生産者等、それから販売をする小売、ショッピングセンターなり町の八百屋さんなり魚屋さんなり、そして市民、消費者をつなぐのは、桑名市行政がその真ん中に入っていただけるのが一番いいんだろうなとは思うんですけれども、桑名市としてどうなのかなと。桑名市としての役割はもっとあるんじゃないかな、もっとしたいことがあるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺でその三者をつなぐ桑名市としての役割が何かあればお聞かせください。以上でございます。
96: 副議長（佐藤 肇）
ただいまの16番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
副市長。
97: 副市長（中村 賢）（登壇）
御指名をいただきましたので、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
そもそも国と地方の財政というのは今、御案内のとおり大変厳しい状況にございます。地方財政計画ということで全国の地方公共団体の歳入歳出全部を合わせたものを総務省でつくっておるわけでございますけれども、全体としては社会保障費の増を投資的経費の減で補っていくと、そういうふうな形で組まれているという状況にございます。
翻って、桑名市の状況を見ましても、やはり社会保障費関係の自然増というのが顕著に見られるところでございます。したがいまして、この厳しい状況の中で総合計画等について着実に進めていく必要があるわけでございますけれども、
総務部長のほうから申し上げましたとおり、見直すべきものはしっかり見直していく、つけるべきところにつけていくということを行ってきたところでございます。
それから、健全化法につきましては、私が東京におりましたときも実はかかわってきていた仕事でございますけれども、考え方としては、赤字が出る前の段階のところで、もう少し早い段階で財政の悪化というのをとらえて健全化させていくという考え方でございまして、詳細な数字は出ないと、決算を打ってみないとまだわからないのが現状でございますけれども、桑名市の場合は、イエローカード、レッドカードということを当時言っておったんですけれども、イエローカードの早期健全化団体のところまでには至らないのではないか、こんなふうに考えているところでございます。ただ、厳しいことには変わりはございませんので、しっかり気を引き締めて取り組んでいくべきであるというふうに考えております。以上でございます。
98: 副議長（佐藤 肇）
総務部長。
99:
総務部長（
斎藤隆司）（登壇）
公営企業を初めとするもの、一部事務組合とのもの、あるいは第三セクター等々といったものにつきましては、この20年度当初予算のそれぞれのヒアリングの中で、当然この財政健全化法を念頭にした形での事務事業の見直し、あらゆるものを含めまして、それぞれの管理者と申しますか、担当者と申しますか、責任者とヒアリングの形で、これについては協議の中あるいは査定という形の中で対応してきたということで、それぞれにおきましてもそうしたことにつきましては十分認識をいたしたものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
100: 副議長（佐藤 肇）
産業振興部長。
101:
産業振興部長（
森下充英）（登壇）
再質問にお答えをさせていただきます。
議員からは、生産者、ＪＡあるいはショッピングセンター、消費者、こういったものの連携を図る方法がもっと何かあるのではないかという御指摘でございます。お聞きをしている中では二つ考え方があるのかなと。というのは、地産地消といった関係、地元でとれたものをショッピングセンターでどうやってもっと消費、流していくか。議員から御指摘があったように、地元のショッピングセンターを見ても、残念なことに桑名の方が、私はたまたまだと思うんですけれども、桑名の方でも十分出してみえる方もおりますので、ただ、そういった部分についてどうやっていくかという点。
それと、もう一つは、今話題になっております食品の安全自体をこういった三者の中でどうやって連携をとっていくか。特に桑名市内の中でというお話だろうと思っておりますので、私どもとしても特にショッピングセンターなんかが大きなキーになってくると思いますので、一度その辺のところへちょっと参らせていただいて、特に地場産品の活用、購入、これは生産者側としても一定のクオリティー、数量、こういったものをちゃんと用意しなければいけないという制約もございますから、その辺も踏まえてＪＡさんとともに一度これはお話しさせていただきたいと思っておりますし、食品の安全のほうにつきましては、私どもが持っている情報を三者のほうに提供させていただく、そのＰＲ、啓発に努めていくということでとりあえず進めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
102: 副議長（佐藤 肇）
16番議員、再々質問はございませんか。
（「ありません」と16番議員の声あり）
暫時休憩いたします。
午後２時42分 休憩
午後２時57分 再開
103: 議長（
岡村信子）
休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により２番 倉本崇弘議員。
104: ２番（倉本崇弘）（登壇）
新志会の倉本崇弘です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
現在、総合評価落札方式によって入札をされた西桑名幹線雨水管路施設仮排水路工事が着工されました。最善の入札制度を目指し、今後も発注金額の小さな工事も含め試行実施をしていただければと思います。また、それと同時に、情報公開等もより望ましい方法をとるよう、さらなる改善を先行する国や県の事例を参考に進めることを期待しております。
また、閉会中、会派で熊本県水俣市、宮崎県綾町を現地視察してまいりました。ともに当市よりも人口規模の小さい自治体で、行政と市民との距離感の近い自治体であると感じました。一方、当市では、ある程度の人口規模があり、行政と市民との距離感があるようにも感じます。この議場においても何度か発言をさせていただいておりますが、当市では、市民との距離感を縮めるため権限をある程度地域に分散させ、各地域の自主的な活動を促進していくべきと改めて強く感じました。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず第１に、再資源化についてお伺いをいたします。
ここ１年ぐらいの間に急激に資源価格が上昇し、資源の確保が大きなテーマとなってきています。そうした中、マスコミ等でもレアメタルを大きく取り上げております。レアメタルとは、いろいろな理由から産業界での流通量、使用量が少なく希少な金属のことです。具体的には、金、銀、プラチナ、鉄、銅、亜鉛、アルミニウムなどが該当します。このレアメタルの幾つかは10年後には枯渇するとも言われ、貴重な資源です。しかし、これらの金属は電化製品等に必要不可欠であり、私たちの生活を支えていく上で貴重な資源でもあります。この貴重な資源が自然界では枯渇しつつある中、私たちの身近なところに数多く存在し、新たな流通源として都市鉱山と呼ばれています。
例えば、携帯電話１万台から約100グラムの金が取り出せます。しかし、この都市鉱山から産出される貴重な資源は十分に資源として有効活用されていません。家電リサイクル法などの法律によって回収されているものも一部あるものの、多くはごみとしてスクラップになっている状況です。
こうした中、国の対応は環境省の中央環境審議会の部会の中で、レアメタルを初めとして、発生量だけではなく、資源の質にも着目した取り組みの促進が必要との意見が出されていますが、具体的な動きはおくれています。国家戦略上も今後レアメタルは貴重な資源で、国内にとどめていくことが極めて重要です。国の制度が整備されるのを待つことなく、市としていち早く動き、この貴重な資源を確保すべきと考えます。レアメタルを取り出せる電化製品等を資源として回収するルートを確保し、貴重な資源を取り出すことを積極的に考えるべきです。回収ルートを確保することでごみが資源となり、当市にとっての収益源となる可能性さえあります。
そこで、レアメタル等の資源確保について今後どのように取り組むべきとお考えであるか、お伺いをいたします。
第２番目に、地域問題の議論の場について２点お伺いをいたします。
先日、桑名地区の地域審議会を、自治会との関係等の観点から傍聴をいたしました。傍聴しての感想は、真剣に議論がなされ、今後のまちづくりの参考になる意見も多数ありました。ただ、残念なことは、桑名地区ではエリアが広く、各委員の発言が指す地域などの詳細な情報が委員間で共有できていないように感じました。多度、長島地区では、地域的な問題が議題の中心となっていたと聞き、桑名地区での議論が消化不良のような感じがいたしました。
この審議会を行う目的が総合計画をつくるためならよいのですが、よりよい地域になるよう行われている審議会としては不十分のように感じます。現に桑名地区の地域審議会でも、都市マスタープランをまとめた際に行った地区別ワークショップを有効活用してはどうかという意見が出されていました。つまり、委員の方々の中にもより細部にわたる議論を地域審議会で求める声があったということです。
一方、行政と自治会との関係で、市民との協働を進め、地域的な行政の仕事の一部を自治会が担うことが多くなってきています。このことは市民との協働のために望ましいことではありますが、ただ、自治会に対して過度な協力をお願いすることが本当にいいのかという問題点があります。自治会は行政の下部組織ではなく、独立した自主的な活動を主たる活動にしなければなりません。今後、地域の問題について議論し、行政に協力してもらう地域的な組織が必要です。
そこで、１点目、地域審議会での御意見を取り入れ、より細部にわたる議論を行うため、中学校区単位での地域審議会の部会を桑名地区については考えてはいかがでしょうか。当局のお考えをお伺いします。
２番目に、地域力を上げるため、自治会とは別に地域の声を行政に届ける手段として、さきに提案した地域審議会の部会を利用し、地域的な施策の実施の場を確保する必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
３番目に、人口変動についてお伺いをいたします。
都市マスタープランの素案によると、桑名市の人口は平成27年に14万1,680人になるとあります。平成27年までは増加傾向にあり、平成28年から減少に転じるという見通しです。この都市マスタープランでもそうしているように、人口構成に注視し、計画的に安定したまちづくりを行うことは行政の長期的な課題です。
そこで、現状の市内の開発、人口変動を見てみると、市内でマンション建設、戸建て住宅の販売がされると同時に、空き家も各地で目立つ状況です。どんどん新しいところに新築住宅を求め、従来の住宅地は空き家がふえてきています。民間任せの開発では無秩序に開発をされ、学校等が一時的に不足し、数十年後には学校の教室があいてくるということは明らかです。新築を計画的に販売していくことは、以前にこの議場でも私が御紹介をいたしました千葉県佐倉市のユーカリが丘のように開発当時から計画をしなければならず、今年度から急にできるものではありません。しかし、空き家対策は短期的にも可能であると考えます。
空き家対策として、若年層の流入を考えるべきです。空き家が多くなってきた地域は高齢化が進んでおり、若年層の流入は自然な流れでは考えにくい地域です。若い人たちは、同世代の住民が多い新築のマンションや住宅地を好んで購入する傾向にあります。この結果、空き家の多い地域はますます高齢化が進み、若年層の流入が見込めなくなる悪循環を繰り返すことになります。この悪循環を断ち切ることは行政の大きな役割です。現在、当市では、新規開発によって人口が増加している現状に安心をし、空き家の増加に着目点がないように感じます。例えば、小田原市では、人口流入策として都市圏に通勤をされている方を小田原市に呼び込むことを目的に、新幹線通勤者に対しまして年間約５万円の補助をしています。そこで、当市でも当局として計画的な人口流入策、または流出の防止策についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
４番目に、幼稚園園舎耐震補強事業についてお伺いをいたします。
就学前教育検討委員会では、幼稚園は中学校区単位で再編すると答申がなされています。こうした中、当初予算において深谷、大成幼稚園が補強事業の対象となってきています。この２園は同じ中学校区です。子供の安全・安心のために補強事業を進めることは問題ではありませんが、就学前検討委員会との整合性をとる必要はないのでしょうか。各課で横の連携が十分にとれておらず、それぞれの事業は有意義であっても、全体として効果が低くならないか懸念をいたします。そこで、幼稚園園舎耐震補強事業について、就学前教育検討委員会との整合性についてどのようにお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。
最後に、第５番目といたしまして、人にやさしいまちづくりでの行政の役割についてお伺いをいたします。
現在、桑名市では、教育機関も含め公共施設すべてにＡＥＤを設置していることは、市民の安心・安全を考えると評価できます。しかしながら、人の集まる場所は公共施設だけなのでしょうか。民間施設にも、人の集まる公共の場と言える施設も多数あります。行政の役割は桑名市民の安全確保であり、行政が直接管理している公共施設にのみＡＥＤを設置するだけでその義務を果たしたとは言えません。民間施設も含め、ＡＥＤの設置が必要と考えられる施設の把握は市の業務です。一部設置状況について把握をしているとお聞きいたしておりますが、全市で把握をする必要があると考えます。
例えば、四日市市では、私立の福祉教育施設も四日市市がＡＥＤの設置を進めています。これこそ市民の安心・安全を守る行政の姿勢ではないでしょうか。民間施設についてすべて行政が設置をする必要はないとは思いますが、確実にＡＥＤを市内各所に設置する努力はすべきです。
そこで、１点目として、民間施設のＡＥＤ設置状況について、市はすべて把握をしているのか。
２点目として、今後、民間施設について設置をしてもらうために、市としてどのような方策を講じていくのか、お考えをお伺いいたします。
次に、教育行政の範囲についてお伺いをいたします。
公立の保育所、幼稚園、小学校、中学校にすべてＡＥＤを設置していることは、市民の安全確保の面から評価できます。しかし、一方で、私立の幼稚園、保育所など、福祉教育施設へのＡＥＤ設置は各施設の判断となっている点は問題です。同じ桑名市民が集まる公共性の高い福祉教育施設という点では、公立も私立も同じなのではないでしょうか。
行政の役割はみずから管理する施設だけではなく、市民の安全確保のために市内全域に目を配ることが求められます。そう考えると、ＡＥＤの設置などは私学とも連携し、全福祉教育施設に早急に設置されるよう努めるべきではなかったのでしょうか。このことから見えてくる問題点として、福祉教育行政が公立中心となっており、私立とのコミュニケーションが不足しているという問題があると考えます。
そこでお伺いをいたします。
桑名市が担うべき教育行政の範囲は、公立の教育機関のみとのお考えが強いのではないでしょうか。お伺いをいたします。
以上５点、一般質問をさせていただきます。御答弁のほう、どうぞよろしくお願いします。
105: 議長（
岡村信子）
それでは、当局の答弁を求めます。
環境部長。
106:
環境部長（
高木安郎）（登壇）
所管します一般質問１のレアメタル等の再資源化について御答弁申し上げます。
現在、市内で発生するレアメタル、つまり稀少金属が使用されている電化製品等の中で、テレビ等の家電リサイクル法対象家電５品目及びパソコン等の電子機器は、パソコンリサイクル法によってメーカーが回収しリサイクルされることとなりますが、その他の電化製品は市が回収する粗大ごみや不燃ごみとして排出されることになります。回収された電化製品は、ごみ処理施設において破砕処理が行われた後、機械選別により鉄、アルミ等の資源回収は行われますものの、ほかの稀少金属の回収は行われることなく埋立処分されているのが現状であります。最近では、携帯電話やニッカド電池が店頭回収されるようになってきておりますが、まだまだ回収ルートが確立していないことや、使用されているレアメタルの含有量が少量であるケースが多く、結果として回収コストが増大すること等により事業として成り立たないのが現状であります。
しかしながら、秋田県大館市では事業化に向け、大学と共同で平成18年２月から使用済み小型電気製品回収試験を行い、製品別のレアメタル含有量等を調査されておりますことから、今後これらの情報を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
107: 議長（
岡村信子）
市長公室長。
108:
市長公室長（
石川雅己）（登壇）
倉本議員からの一般質問に御答弁申し上げます。
まず、２番の地域問題の議論の場についてでございます。
その中で、地域審議会の関係のお話もございましたが、地域審議会につきましては、合併によりまして旧市町の住民の方々の声が行政に届きにくくなるということが懸念されるために、合併市町の区域ごとに設置するという合併特例法の規定に基づきまして、旧桑名地区、多度地区、長島地区の３地区に設置をいたしているところでございます。なお、合併前の区域ごとと規定されておりますことから、審議会そのものを一つの区域に複数設置するということは御承知のとおりでございます。審議会の委員につきましては、自治会長さんを初めといたしまして産業団体や福祉団体など各分野から幅広く委嘱させていただいておりまして、それぞれの団体でなされた議論について御意見をちょうだいいたしているところでございます。
そこで、議員御提案の桑名地区の中学校単位での部会の設置をしてより細かく声を吸い上げるようなことはどうかということでございますけれども、団体によりましては小学校区ごとに支部などを置きまして地域の問題について取り組んでいるところもございます。そういった団体から私どもといたしましては御意見をちょうだいするという機会もございます。そういったところで対応をさせていただきたいというふうに考えております。
また、市役所の各担当部局におきましては、それぞれ福祉、まちづくりの分野などで計画策定等が行われる場合には、先ほど申し上げましたワークショップなどの手法によります意見の集約を図る場所を個別に設けているところでもございますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
続きまして、３番の市の人口変動について、計画的な人口流入策についてに御答弁申し上げます。
さきの議会でも御答弁申し上げたところでございますけれども、少子・高齢化によります人口減少への取り組みは全国的な課題となっております。本市におきましては、新規の住宅開発によりまして現在も人口は増加しているところでございます。しかしながら、総合計画の人口推計によりますと、平成18年には減少に転じることと予想されております。
本市の住宅地開発につきましては、基本的には西部の丘陵地を中心にいたしまして、昭和40年代から順次計画的に整備がなされてきたところでございます。段階的に開発されていきましたことから、さきの議会でも申し上げましたように、比較的スムーズに新陳代謝が行われているところでございます。また、若年層の流入も徐々に進んでいるとお聞きいたしております。特にそれぞれの団地に特徴がございまして、いわゆる戸建て住宅の多いところ、あるいはアパートの多いところ、旧市街におきましては近年マンションの建設が盛んになっているというような、それぞれの特徴ある住宅地が提供されているところから、幅広い年代への住宅供給という面では、本市は基本的には需要を満たしているというふうに考えているところでございます。
ただ、人口減少、特に生産年齢人口の減少は市政の根幹にかかわる問題でございまして、市といたしましても急速な少子・高齢化に備えた施策への取り組みが必要であると考えております。
失礼しました。先ほど平成18年に減少に転じると申し上げましたが、平成28年でございますので、訂正させてください。失礼しました。
桑名市では、現在、移住・定住促進施策といったものを特に進めているわけではございません。ただ、議員からも御指摘のございました一つの施策として、さまざまな子育て支援策を展開しているところでございます。市としての魅力を高めていくことで、多くの若年層の方が桑名市に転入していただけるのではないかというふうにも考えております。また、特に近年、今後21世紀のまちづくりの形といたしましては、地産地消あるいは働く場の提供、学ぶ場所の充実といった地域としての魅力を高め、地域内で生まれ、育ち、働き、老いるといった人生サイクルに対応できるまちの総合力を高めていくことが重要であるというふうに考えております。その結果、バランスのとれた年齢構成を維持し、適正な人口規模を維持してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
109: 議長（
岡村信子）
市民部長。
110: 市民部長（川瀬晴明）（登壇）
所管いたします一般質問２、地域問題の議論の場につきまして御答弁申し上げます。
議員からは、地域問題に関する自治会のかかわり方について御質問をいただいております。まず、現在、市と自治会との関係、位置づけについては、自治会組織は自主的な任意団体としてとらえた中で、下部組織としてではなく対等のパートナーとして、行政の各種事業に御協力をいただいておるところでございます。具体的には、ごみの集積所の管理、公園地域の清掃活動、資源物回収活動などの環境美化活動、防犯、防犯パトロール、防災訓練時の相互協力による防犯・防災活動等さまざまな御協力をいただいております。
また、小学校区を中心とした29の各地区自治会連合会では、まちづくり事業において自主的な活動が行われており、市といたしましては、これを行政における事業推進の重要な地域単位としてとらえておりますことから、これからもこの地区連合会から寄せられる各種要望等について対応してまいりたいと思います。また、これらの地区連合会の中には、近年、地域性によって複数の地区が協力して協働で活動されている地域も出ておりますので、これは地域における新たな動きの一つとしてとらえているところであります。
行政に対する要望、御意見は、個人はもとより、自治会や各種市民団体を通じていただいており、市民の方々の行政ニーズは地域によっても個人によっても異なり多様化しております。さきの総合計画策定に当たりまして実施いたしましたまちづくり市民意識調査におきましては、市民の意見反映手段として、自治会を通じた意見反映が重要と考えている人が多くあった結果も出ておりますので、行政の課題を解決し、地域におけるまちづくりを進めていくためには、今後も最大のパートナーである自治会を中心として、地域の各種団体、住民の方々の御協力をいただきながら取り組んでいくことが大切であると考えております。
行政の政策決定、実施、評価の過程において、市民が参画できる機会、手法を拡大していくことは、市民みずからが自分たちのまちは自分たちで築いて責任を持つという意識を持つことにつながり、大変重要なことと認識しております。議員御提案の事例も参考にさせていただきながら研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
111: 議長（
岡村信子）
教育部長。
112: 教育部長（川出義久）（登壇）
一般質問に２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
一般質問４、幼稚園園舎耐震補強事業について、就学前教育検討委員会答申との整合性について御答弁申し上げます。
桑名市における就学前教育の今後のあり方についての最終答申には、就学前教育施設の適正配置を考えていくべきであると答えているにもかかわらず、その議論のないまま園舎の耐震補強事業を進めるのは矛盾しているのではないかとの御指摘でございますが、まず、幼稚園園舎耐震補強事業計画の概要について御説明申し上げます。
市内の幼稚園は全部で24園あり、その中で昭和56年以前に建設された園舎が対象でございまして、現在12園ございます。まず、平成20年度から耐震診断に着手し、その結果を踏まえまして次に実施設計をし、耐震補強工事を順次計画的に行っていく予定でございます。診断から工事着手までには期間がありますことから、答申による趣旨も踏まえまして今後検討してまいりたいと思っております。いずれにしましても、児童の安全を最優先にしてこの事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、一般質問５、人にやさしいまちづくりでの行政の役割についてのうち、教育行政の範囲につきまして御答弁申し上げます。
私学との連携についての御質問でございますが、議員御案内のとおり、私学の振興につきましては三重県が管轄しているところでございまして、本市には私立の幼稚園が５園、小・中学校が各１校ございます。私立学校につきましては、三重県知事の認可を受けまして独自の教育理念、建学の精神に基づいて特色ある教育を進めてみえます。市教育委員会といたしましては、私立学校の独自性を損なうことがないよう配慮するとともに、同じ桑名の学校に通う子供たちに寄り添うという観点から、できる範囲で私立学校と連携を進めております。
公立と私立の連携の例といたしましては、幼稚園では、桑名郡市乳幼児教育推進協議会におきまして教師がともに研修を行っております。小学校では、社会科副読本「わたしたちの桑名市」を無償提供し、桑名の地で育つ子供の学習を支援しております。中学校では、中学校体育連盟の各種大会での参加を受け入れております。また、市内における不審者情報につきまして、事案が広域にわたる場合は私立幼稚園・学校にも情報提供をし、子供の安全を守るネットワークを構築してございます。さらに、本市では、私立学校助成補助金制度を設け、私立中・高・幼稚園等に交付し、私学の振興の一助としていただいております。あわせて御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
113: 議長（
岡村信子）
保健福祉部長。
114:
保健福祉部長（
内田省己）（登壇）
所管事項について御答弁申し上げます。
一般質問５の人にやさしいまちづくりでの行政の役割について、民間施設のＡＥＤの設置状況についてという御質問でございますが、突然の心停止はいつでもどこでもだれにでも起こり得るかもしれないことでございます。日本国内においては、突然の心停止からの救命率は現在５％以下にすぎず、年間２万人から３万人が亡くなっていると言われております。先般、新聞でも報道されましたように、３月２日に開催されましたリバーサイドマラソンで56歳の男性の方がスタートから１キロ地点で卒倒しましたが、自転車で巡回していた消防署員によってＡＥＤを使い意識が回復し、病院へ行くもその日のうち帰宅されました。これはＡＥＤを初めとする迅速で適切な措置が回復につながったところであります。
本市では、安心・安全なまちづくり、救急医療体制の充実という観点から、三重県内で最初にＡＥＤを設置いたしました。平成16年に１台、17年は10台、18年は67台と、平成18年度までに市内の人が多く集まる公的施設78カ所に順次設置いたしました。平成19年は厚労省がＡＥＤの乳児への使用を認めたことから、乳児にも対応可能なＡＥＤを35台、公立の幼稚園と公立の保育所に設置し、総数で114台となりました。ＡＥＤの普及は、桑名市内のショッピングセンターや銀行にも影響し、ＡＥＤ設置の赤いステッカーを市内各所で見られるようになりました。
議員御質問の民間施設でのＡＥＤの設置状況につきましては、すべてではございませんが、ショッピングセンターやスポーツジム及び銀行等41カ所で56台を確認いたしております。民間施設につきましては、今後ＡＥＤの重要性をホームページ、広報等を通じまして啓発してまいりたいというふうに思っております。議員から御提言の私立の保育所や幼稚園など、民間施設のＡＥＤの設置につきましては財政的な負担も考え、今後の検討課題として受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
115: 議長（
岡村信子）
２番議員、再質問はございませんか。
（２番議員挙手）
２番 倉本崇弘議員。
116: ２番（倉本崇弘）（登壇）
御答弁ありがとうございました。３点ほど再質問させていただきたいと思います。
まず、第１点目が３番の人口変動についてなんですが、基本的には現状としては年齢バランスがとれているということだったんですけど、局部的に恐らく御答弁の内容をお聞きしていると市内全域もしくは連合自治会とか、ある程度大きな規模での年齢バランスがとれているということだと思うんですけど、部分的に見るとかなり高齢化の進んでいる地域もありますし、基本的に新規の民間の開発となると、ある程度まとまった規模での開発になると思うんですよね。その地域は若年層が流入しても開発が余り進まない地域、ぽつぽつとあいてくるような地域はやはり高齢化が進んでくると思うんですが、ここの対策については民間任せではだめだと私は思っておりまして、ここでは空き家対策を行政として何か考えていかないといけないのではないかと考えています。そうすると、子育て支援策などだけでは政策として若年層の流入を考えると弱いような気がいたしますが、その点はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
それと、５番目の人にやさしいまちづくりでの行政の役割についてなんですが、民間施設のＡＥＤの設置については今後の検討課題という御答弁をいただきましたが、人の命にかかわることですので、早急に検討していただきまして方針を出していただかなければならないと思います。そこで、お伺いをしたいんですが、いつごろの時期に結論を出していただけるのか、この点をお伺いいたします。
それと、最後に同じ項目で教育行政の範囲についてなんですが、幾つか例を出していただきまして、できる範囲で私立学校との連携を進めているとの御答弁をいただいたかと思います。では、現状の連携で十分だということであれば、ＡＥＤの設置については公立学校に設置をした際に私立学校のほうに思いが至らなかったというか、十分配慮がなかったといいますか、市民の安心・安全という点で配慮がなかったのはどういった理由からなんでしょうか。私はこの点で私立学校との連携が不十分だからこういうことが起きるんだと思うんですが、この点について、以上３点について御答弁よろしくお願いします。
117: 議長（
岡村信子）
ただいまの２番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
市長公室長。
118:
市長公室長（
石川雅己）（登壇）
倉本議員の再質問に御答弁申し上げます。
特に行財政改革につきましては、市の大きな課題でございまして、今議会で御議論をいただいております集中改革プラン、あるいは公共サービス改革基本方針といった中でも、公の責務といったことを明確にする中、民間でできることは民間でとの考えが強く求められているところでございます。
議員が言われます若年層流入を誘導する空き家対策といったことにつきましては、民間による事業分野であるというふうに考えておりますが、御指摘のとおり、家屋の密集化あるいは老朽化が進んで、また著しく高齢化の進んでいる地区もございます。そういうことから、それぞれの地区の特性に応じた対応の必要性といったことについては認識いたしているところでございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
119: 議長（
岡村信子）
保健福祉部長。
120:
保健福祉部長（
内田省己）（登壇）
ＡＥＤに関して２点再質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、ＡＥＤの設置について、いつごろに方針を出すのかというお尋ねでございますが、ＡＥＤの設置につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、財政的な面もございますので、現時点でいつごろにというお答えはできかねないですが、ＡＥＤの普及については重要なことだとは十分認識しているところでございます。
それから、ＡＥＤの私立の学校・幼稚園などにつきましても連携面で配慮が足らなかったということでございますが、まず、市内の人が多く集まる公的施設に設置するという考え方で今まで進めてまいりましたので、設置を促すというような啓発活動がちょっと足らなかった面もございますが、今後努力してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
先ほどできかねないというようなお答えをいたしましたが、お答えはできないというふうに訂正させていただきます。以上でございます。
121: 議長（
岡村信子）
２番議員、再々質問はございませんか。
（「ありがとうございました」と２番議員の声あり）
次に、通告により15番 石田正子議員。
122: １５番（石田正子）（登壇）
皆さん、こんにちは。日本共産党の石田正子でございます。
イージス艦事故にありますように、そこのけ、そこのけ、軍艦が通るがごとくに突き進むありさまに軍事優先に突き進む日本の姿が浮き彫りです。またもや米兵による犯罪が起きており、米軍の基地の問題があります。相次ぐ増税や医療制度の改悪によりまして、４月からは高齢者を直撃する後期高齢者医療制度が実施されようとしています。生活にかかわるものが相次ぐ値上がりをするなど、生活しにくい状況が続いています。
今、日本の社会を覆う貧困の広がりの根底には雇用の破壊があります。この間、日本共産党は深刻な社会問題になりつつあります派遣労働問題について、抜本的な法改正の必要性を提起し、貧困と格差が広がり、人として生きる権利、働く権利が崩れる中で、懸命に生きようとする人々の貴重な頑張りに力を合わせ、安定した雇用の実現のために力を注いでいます。派遣労働者が増大しています。低賃金であすの雇用の保障はなく、不安定な状況のまま日々生活しておられます。危険な労働をして労災の保障もない、社会保険にも加入しないまま、病気になれば有給ではありませんから、休めば雇用は打ち切られ、医療費は払えず、厳しい生活を余儀なくされています。このような事例が幾つも起きております。
労働者を守る法律をつくると日本共産党、志位和夫委員長が国会で大きくこの問題を取り上げました。全国ではよく言ってくれたと厳しい労働の実態がメールで相次いで送られ、今もなおそのメール送信が続いています。企業側が改善の方向を打ち出すなど動きがあり、あるいは派遣労働者の人たちが取り組んで残業代を払わせるなど大きく前進したところもあります。各地での取り組みが進んでいますので、増大する派遣労働について今議会において取り上げていきたいと思います。
まず、一つ目に、労働・雇用問題についてお尋ねをします。
派遣労働の増加の実態についてですが、これだけ深刻な状況になっている派遣労働の問題を市はどのように把握していますか。ワーキングプア、格差貧困の問題をどのようにとらえているのか、お聞きしたいと思います。
労働問題についての相談窓口の強化は図られないのでしょうか、お聞きします。
相談業務などで雇用、労働に関しての相談事項があれば、その内容の特徴的なところをお尋ねしたいと思います。
派遣労働の中でも、問題なこととして偽装請負の問題があります。長期雇用による技術の継承よりも、より安い労働力、雇用調整しやすい労働力を求める傾向が強くなり、雇用調整が安易にできる間接雇用に労働力を求めるようになり、偽装請負が問題になっていますが、自治体でも委託が進む中で偽装請負の疑いがあることも起きており、前議会で児玉議員が質問いたしましたが、特に学校給食の業務委託などが全国的にも問題になっていることから、桑名市は学校、保育所等の業務委託契約を進めるに当たりそのチェックをどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。そのほか、業務委託契約についてもチェック体制はあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
次に、自治体での雇用問題として、桑名市ではどのようであるのかをお聞きしたいと思います。
正規職員比率低下、非正規職員の実態、現場での問題点、賃金、勤務状況について４点お聞きしたいと思います。
私は、正規職員が半数を割ってきていることを何度も指摘しております。職員の配置は正規雇用で行うことが本来のあり方です。職員の定員適正化計画がありますが、職員圧縮計画でしかないと考えます。現在の配置状況はどのようになっているのでしょうか。賃金体制、職員の残業実態を含めて現状をお聞きいたします。
例えば、保育所では、正規職員が半数を割っていることは、臨時職員が逆に多くなっているということになります。実態は少しも変わっていません。採用があっても比率を改善する方向には進んでいないのが現状ではないのでしょうか。賃金や待遇など、雇用条件が十分でないと人は定着しません。賃金など、条件が少しでもよいところがあればやめていきます。現に複数でやめられた事例があると聞き及んでおります。幾ら募集しても人が集まらないということもあります。現場では、もう少し条件をよくして人的確保を図ってほしいという希望があります。
人的確保ができないために保育体制がとれず、兄弟が別々の保育所に措置されるという事態が現に起きているということを聞いて私は大変驚きました。新年度については回避されたということも聞いておりますけれども、新年度の体制をとる時点で兄弟２人が別々の保育所に措置されるような事態はあってはならないことではないのでしょうか。保護者は出勤前に２カ所の保育所に子供を預けていかなくてはならないような事態が起きて、本当に子育ち支援と言えるのでしょうか。入所の条件に点数をつけて優先順序が決まっていることなど許されることではありません。このようなことがあって適正化というのでしょうか。正規職員を適切に配置されることを私は強く要望するものであります。
もう一つ言うなれば、専門職員が非正規雇用であるということです。先ほどの質問者にもありました専門職員が非正規であることは、私は行政のレベルの低さを示すものであると考えます。相談業務や保育士など、そして専門相談員の方、10数年間嘱託職員の扱いになっております。１年契約を毎年毎年繰り返しているという実態です。短期契約を毎年繰り返して臨時職員なのです。20年目を迎える方もいます。20年勤め上げても万年初任給ということであります。こんなひどい取り扱い方があるでしょうか。献身的にこの業務に当たり、市の業務に貢献されていることに私は本当に敬意を表したいと思います。
企業では、３年働けば正規採用になるというルールがあるようですが、正規採用の道が開かれず、とても残念でなりません。条件、待遇を正規職員と同様にすることはできないものでしょうか。市民サービスを行う市役所で非正規雇用が進み、民間委託化が進んでいくことによりサービス低下はないと言われますが、目に見えにくいようですが、リスクがあることは現に子育て真っ最中の方にしわ寄せが寄っている事態があり、専門職の待遇のあり方はわかりやすい事例ではないのでしょうか。改善を求めるものであります。
２番目に妊婦健診ですが、この問題については午前にも取り上げられておりますが、新年度予算で妊婦健診の無料が前期、後期の２回から５回になったことは大きな前進であるのですが、妊婦健診の回数について、厚労省の通達は14回とあります。その点で通達にある14回にする検討はなかったのでしょうか。現実、産科不足で出産すること自体困難な状態があり、少子化対策、子育て支援、次世代育成等施策がありますが、出産に当たっての施設が不十分であるという問題があります。
働き方にしても、休むことは解雇にもつながり、健診のための休暇保障がありません。健診の無料回数がふえても、健診を受ける条件を整えていかなければなりません。行政として、母性保護の立場で健診を受けるための条件整備が必要ではないのでしょうか。全国的にも問題になっております、先ほども取り上げられました、救急車で運ばれてたらい回しになって、残念な結果になった事例もありますが、産科に妊娠期間中にかかっていれば状態把握も安易で、緊急対応がとれると考えます。そのためにも、妊娠期間中の健診をぜひとも必要回数受けられ、その受けるための保障をとってほしいと思います。その制度の条件整備を願うものです。
また、安心して出産の準備を進めていくために、保健センター等で行っているマタニティーセミナーについて加えてお聞きしたいと思います。
マタニティーセミナーを申し込まれた方からこんな話がありました。定員がいっぱいなので次に申し込んでくださいと言われたということでした。そして、その方の話によりますと、次に申し込んでくださいと言われても、次の開催時期はもう出産予定日を過ぎた後の日程なので受けられないんだということでした。その時期にこそ必要なことを知りたいのに、せっかくのチャンスを逃してしまったということでした。個別の対応も必要なことから、一定の人数に限定されることになるのでしょうが、申し込みの人数に合わせて開催日をふやすわけにはいかないのでしょうか。保健指導の観点で行政サービスの充実を望むところです。
次に、食の安全と農業問題について質問します。
今議会で多くの方がこの問題を取り上げておられますので、この食の安全について、また、農業政策については関心も強く、そして緊急の対応が望まれるそのことを物語っているのではないのでしょうか。
まず、食の安全についてですが、食品の相次ぐ偽装問題に続いてギョーザに農薬が混入した問題が発生し、食の安全については大きく揺らぎました。そして、市民の方も、食の安全については関心が高くなっています。安全な食材を確保したいという要求も強くなっているのではないでしょうか。そこで、食の安全性の確保を市はどのようにしているのか、お尋ねします。今回市内の食品業者にも風評被害があったのではないでしょうか。その点も伺いたいと思います。
安全な食品確保のために、市ではどのようなことをしているのか、お尋ねします。今回のような事案が発生したときの危機管理という点でも、どのように行政が対応したのでしょうか。そのことを含んでお聞きしたいと思います。
二つ目に、特に子供たちの給食に関して、安全な食品の確保をどのように留意して食材調達をしているのか、お聞きします。さきの質問者に答弁がありましたが、輸入食材や冷凍食材でなく、地元食材の確保をどのようにしていくのでしょうか。委託が進む中で、安全な食材の確保と安全な調理になっているのでしょうか。食品チェック体制とあわせてお尋ねをします。
安全な食材確保という点で農業政策についてお聞きします。
日本共産党は各地で農業シンポジウムを開催いたしまして、先般、３月７日に農業再生プランを発表しております。食料自給率39％という世界でも異常な水準にまで低下するなど、日本の食料、農業が非常に深刻な危機に直面している事態があることを指摘して、農家が安心して農業に励める農政にどう切りかえていくのかという点で四つの提言を出しております。
一つには、持続可能な農業経営の実現を目指し、価格保障、所得補償制度を抜本的に充実する。二つに、家族経営を維持するとともに、大規模経営を含む担い手育成で農地を保全する。３番目に、関税など国境措置を維持、強化し、食料主権を保障する貿易ルールを追求する。四つ目には、農業者と消費者の共同を広げて、食の安全と地域農業の再生を目指すこの四つの提言をしてその方向を提起しております。
農業の代表的な米づくりですが、こんな低米価では米づくりは続けられない、安全な国産品が欲しいのに輸入品ばかりと、農家も消費者も日本の食料と農業はどうなってしまうのかと大変心配しています。減反政策が続き、担い手育成、後継者づくりにどのような支援があるのでしょうか。国の農業政策の乏しさから農業経営が困難になり、専業ではできないことから兼業農家になったり、赤字経営になるなどから農地を守り切れず手放すことになり、減反政策はこのような状況に拍車をかけているのではないのでしょうか。市として支援策をどのように考えていますか。担い手、後継者づくり、そして農業をやりたいという人たちを募り、農業に従事する人たちをふやし、農産物の生産力を向上させることはできないのか、お聞きします。
安定して農業に従事するには所得保障が必要です。所得保障をして農業経営ができるように支援をし、自給率の向上で農家と消費者との協働を広げることは、食の安全と地域農業の再生を目指すことになるのではないでしょうか。地産地消をさらに展開して市民の自給率を上げることはできないでしょうか。地元でミカンを含めての果物や野菜が豊かに収穫でき、市民に提供できたら、安心して食材を確保することになるのではないのでしょうか。何よりも子供たちにより安全な食材をと始まって、地元の農産物を給食にという地域の取り組みが生産者を元気づけるという事例もあり、文字どおり地産地消を広げる取り組みをぜひとも桑名でできるように施策を講じることができないものか、その点についての御所見をお聞きしたいと思います。
いずれの質問も人間らしく生きていくための基本となる雇用、食の安全、そして命をはぐくむ問題を取り上げさせていただきました。その基本的な支援をする行政がどう対応するのか、大切なことです。その立場からの御答弁を期待いたします。これで質問を終わります。
123: 議長（
岡村信子）
それでは、当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
124:
産業振興部長（
森下充英）（登壇）
それでは、所管をいたします１、労働・雇用問題について御答弁を申し上げます。
まず、（１）の派遣労働の増加の実態についてでございますが、労働者派遣法が昭和61年に施行されて20年以上が経過をいたしました。社会経済情勢の変化の中で、派遣労働者は増加をいたしております。桑名市での現状はどうかというお問い合わせでございますが、桑名市だけでの現状は難しゅうございます。そこで、平成18年末の厚生労働省発表でございますが、全国で約255万人、対前年度比で12.4％の増となっております。また、全国の派遣先数でございますが、これは約66万件となっております。
こうした中で、1)のワーキングプア、貧困と格差の問題についてでございますが、この問題につきましては近ごろ大きな社会問題となってきております。ワーキングプアに当たる所得の世帯数としては、総務省の就業構造基本調査による推計でございますが、日本全国で平成14年は約650万世帯ほどと推計されておりまして、５年間で約28％程度の増加というふうに報じられております。こうしたことから、ワーキングプア層ばかり生み出している現状の中では、近い将来少子・高齢化のためさまざまな分野で深刻な人材不足、こういったものが懸念されるわけでございます。私どもにとりましても税収の低下にもつながりますので、法律等の整備や国や県の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。
ただ、昨日のＮＨＫ「クローズアップ現代」でも、技能の伝承や企業内における改善活動によりまして正社員化の動き、こういうものが出てきておるというふうに報道をされております。市内の事業所におきましても、私がお会いしておる事業所の代表の方なんかでも同じような御意見をお持ちでございまして、そういった動きに進んでいくという形を期待いたしておるところでございます。
次に、2)の労働相談窓口の確保、相談内容の特徴的なことは何かという点でございますが、市といたしましては、労働相談の直接窓口の設置はいたしておりません。この問題に係りましては、三重労働局、四日市労働基準監督署、四日市総合労働相談コーナーが直接担当することとなっております。したがいまして、市といたしましては、直接相談窓口を設けておりませんので、相談内容の把握は難しゅうございますけれども、三重労働局の数値によりますと、三重県下での労働相談件数は、平成17年でございますが、8,562件、平成18年が9,447件、相談内容といたしましては賃金不払い、解雇、割り増し賃金などの相談というふうに伺っております。
ただ、桑名市といたしまして、現在も市民相談であるとか消費生活相談、こういうものを行っておりまして、その際に御相談をいただくケースもございます。お答えできる範囲でお答えをいたしておりまして、より詳細な内容につきましては、ただいま申し上げました機関を御紹介申し上げておるという状況でございますので、よろしくお願いいたします。
次に、3)の偽装請負の問題についてでございますが、学校給食など個々の問題につきましては関係部署でお答えをさせていただきますが、一般論として申し上げますと、偽装請負とは、法律上では注文主と労働者との間に指揮命令関係を生じない請負であるべき関係、その実態は労働者を注文主の管理下へ常駐させ、注文主の指揮命令のもとに業務をさせる、こういった行為であるというふうに言われております。職業安定法であるとか労働者派遣法、こういったものに違反するようなケース、そういったものが私どものほうに連絡、通報がございました場合は、直接事業者等に対しまして私どもが物を申し上げる権限はございませんので、関係いたします労働局、労働基準監督署などに速やかに通報するという対応をとってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、３の食の安全と農業問題についてお答えを申し上げます。
まず、（１）の食の安全性の確保を市はどのようにしているのかということでございますけれども、2)の子供のたちの件は各部長から行います。ただ、1)につきましても、さきの安藤議員にお答えしたとおりでございますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
次に、（２）の市の農業政策についてでございます。まず、米づくりの支援施策ということでございますが、平成19年度産米につきましては作況指数が99ということで、平年並みにもかかわらず全国で７万1,000トンの過剰作付となっておりまして、これにより米価が急落し、稲作経営が困窮する事態となったところでございます。そこで、政府は平成19年産米緊急対策を決定いたしまして、政府備蓄米として34万トンを緊急に買い入れて、米価の下落に歯どめをかけたところでございます。米の消費量は少子・高齢化や食の多様化等によりまして今後も減少が予想され、米の供給と価格の安定を図るためには生産調整を維持していかざるを得ないと、そういう状況であろうと考えております。
農水省は平成20年度産米の全国の需要量を815万トンと決定いたしておりますので、このうち当市は7,151トン、1,441ヘクタール、こういった生産目標配分がございまして、２月15日に桑名市水田農業推進協議会におきまして各地区の生産目標について御承認いただきましたので、各農家組合長を通じまして各農家さんのほうに配分をさせていただいているところでございます。
次に、担い手育成・後継者づくりの支援策の具体策という問題でございます。この点につきましても、先日の飯田一美議員、それから
伊藤惠一議員、安藤議員にもお答えしたとおりでございまして、私どもといたしましては、今後とも地域の農業形態を認定農業者に利用集約を進める、あるいは地域で集落営農を組織化する、こういったことに手助けをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
一方で、新規就農対策といたしまして、農地を持っていないが農家になりたいといった新しい担い手、こういった方につきましては、市民農業塾を開催しながらその育成に努めているところでございますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
次に、2)の農産品の生産力向上ができるのか、地産地消の拡充といったようなことでございますが、農業者によりましてこれまでも青空市場やＪＡによる米広場等で農産物の加工品等の直販の取り組みが行われております。こういったものをさらなる事業展開のもと、あるいは先ほどもお答えをいたしましたが、流通の課題はございますものの、地元でのショッピングセンター等への消費、こういった中で地元品の新鮮な特産品が消費拡大につながればと大いに期待をいたしておるところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
125: 議長（
岡村信子）
保健福祉部長。
126:
保健福祉部長（
内田省己）（登壇）
所管事項について３点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、一般質問１の労働・雇用問題についての（１）の3)偽装請負問題についてでございますが、保育所につきましては平成10年２月の厚生労働省からの通知「保育所における調理業務の委託について」により、保育所における調理業務については給食の安全、衛生や栄養等の質の確保が図られていることを条件として、保育所本来の事業の円滑な運営を阻害しない限りは調理業務の委託を認めるものとされております。本市では、現在４カ所の公立保育所において給食調理等業務の民間委託を行っております。
そこで、偽装請負についてでございますが、調理員の労務管理、調理中の作業スケジュールの作成、調整、安全衛生管理等は受注事業者が実施しており、責任の所在につきましても、業務委託契約において受託業者が損害賠償を負うことといたしております。給食業務を遂行していく上で問題が生じましたときには、各保育所に栄養士、調理師の資格を持った受託業者の業務責任者が配置されておりますので、個々の調理員に対しての指示はその業務責任者が行っているものであり、保育所栄養士を初め保育所側からは指示は行っておりません。
次に、一般質問２の妊婦健診についての（１）妊婦健診の必要回数の充実に向けて、必要健診と健診に行ける条件の整備が必要ではないかとのお尋ねでございますが、妊産婦健康診査の公費負担回数や時期、健診内容につきましては、さきの14番、佐藤文子議員に御答弁申し上げましたように、三重県下の市町や三重県医師会と回数や時期、健診内容につきまして協議を重ね、平成20年度から２回を５回にふやして実施する予定でございます。公費負担回数につきましては、厚労省では14回程度が望ましいとされていますが、財政が厳しい中で健康な妊娠、出産を迎えるために、また、経済的理由で受診をあきらめる方を生じさせないために、少なくとも５回程度の公費負担を実施することが原則とされております。
また、健診の時期や内容につきましては、厚労省が示しております考え方を基本に、三重県では三重県医師会の御協力のもと、超音波検査を実施して健診をより効果的なものとし、また、時期につきましても妊婦の方が利用されやすくするため、受診時期を限定しないよう検討してまいりました。今後は多くの受診の重要性について、広報、ホームページ等に掲載するとともに、妊娠届け出時や各事業の機会を利用し、啓発に努めてまいります。さらに、医療期間など関係機関と連携を図り、積極的な受診の勧奨に努めてまいります。
また、妊婦健診の受診と並行して助産師、保健師、管理栄養士等、専門職種によるマタニティーセミナーや健康相談、訪問指導など事業の充実を図り、安心して妊娠、出産を迎えることができるよう支援に努めてまいります。また、議員御指摘のマタニティーセミナーにつきましても、対象者の方の御要望にこたえられるような体制をとっていきたいというふうに思っております。
次に、一般質問３の食の安全と農業問題について、（１）食の安全について、2)子供たちに安全な食材の確保は不可欠についての保育所に関係する部分についての御答弁を申し上げます。
保育所は年齢の低い子供たちをお預かりしており、子供たちにとっては栄養素の摂取とともに、生涯にわたる食習慣を形成する大切な時期でありますので、食材調達につきましては、今回の中国産における薬物混入事件が報道される以前からできる限り国産の食材を使用するよう献立発注の段階で指定を行い、各保育所において地元の商店を優先に購入いたしております。
チェック体制につきましては、食材については産地の確認をし、加工食品等については食品成分や添加物を明記したものを提出させ、それによってチェックを行っております。特に初めて使用する食品につきましては、試食等を行ってから献立に取り入れるよう努めております。日々の食材のチェック体制といたしましては、業者からの納入の際に必ず調理員が立ち会い、検収記録簿により品温、鮮度、包装、異物等を点検して記録を行っております。あわせて、衛生管理マニュアルに基づき、施設・器具の取り扱い、水質等につきましても点検記録を行っております。また、調理室に土など異物が持ち込まれないよう下処理時等、調理時にはそれぞれ専用の白衣、エプロン等を着用し、また下処理コーナーで扱うよう十分注意をいたしております。今後も楽しく食べる子供を育て、安全・安心な給食を提供するよう努めてまいります。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
127: 議長（
岡村信子）
教育長。
128: 教育長（小津嘉彦）（登壇）
御質問いただきました一般質問のうち、私からは３の（１）の2)の子供たちの安全な食材の確保についての教育委員会が所管いたしますことについて御答弁を申し上げます。
学校給食の食材調達につきましては、桑名市学校給食物資選定基準書を策定いたしまして、これに基づき地産地消を原則とし、可能な限り地元の食材を使用するとともに、過度に加工されたものや食品添加物が必要以上に使用されたものはできる限り避けることなど、安全で安心な食材調達に努めているところでございます。
次に、食材の発注時のチェック体制につきましては、教育委員会事務局及び多度、長島学校給食センターの栄養士が加工食品等について原材料の産地、配合割合、それから成分分析、添加物などを明記した書類を提出させ、安全性の確認を行っております。食材納入時のチェック体制といたしましては、調理員が業者からの納入の際に立ち会いまして、鮮度、包装、品温、異物、期限表示等を点検し、安全の確認結果及び納品時刻を毎日記録し、学校長等に報告をさせチェックをしているところでございます。
また、調理室に土など異物が持ち込まれないよう、下処理は専用のコーナーで専用のエプロン等を着用し扱うように十分注意をいたしております。一方、桑名地区の中学校給食につきましては、教育委員会事務局の管理栄養士が委託業者に出向きまして、食材の成分表や検収結果の記録等により同様の確認を行っております。管理栄養士が委託業者に出向くのは、週２、３回は必ず行くようにという指示をしてそこでいろんなものをチェックしてくると。そして、また疑義があるときには委託業者の管理栄養士と十分話し合うということを積み重ねさせております。
いずれにいたしましても、今後も栄養のバランスとおいしさ、安全性に配慮した学校給食の実施に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。私からは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
129: 議長（
岡村信子）
教育部長。
130: 教育部長（川出義久）（登壇）
一般質問１、労働・雇用問題について、（１）派遣労働の増加の実態について、3)偽装請負の問題について御答弁申し上げます。
12月議会におきまして、児玉議員から学校給食の調理業務委託の偽装請負について御質問をいただきました。この件につきましては、国が定める労働者派遣事業と請負事業との区分の基準によります請負事業の該当要件のうち、請負業者が業務の遂行方法の指示など労務管理をみずから行うこと、専門的な技術もしくは経験に基づいて業務を処理すること、この２点が大切なポイントと思っております。
このことから、本市の小学校給食調理等業務の委託におきましても、受託業者に献立、食数等を文書で事前に伝え、それに基づき受託業者が直接、調理員の労務管理、安全衛生管理などを行い、現場に業務責任者として調理師資格を有し、学校給食の調理経験を持つ者を配置し、みずから作業スケジュールなどを作成するなど、専門的知識を持って調理業務を行っております。また、迅速な対応が必要な場合におきましても、栄養士、学校長から業務責任者そのものから各調理員に指示することとし、この旨を当該校に周知しております。いずれにしましても、偽装請負との疑義が生じないよう、今後とも法令遵守の徹底を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
131: 議長（
岡村信子）
市長公室長。
132:
市長公室長（
石川雅己）（登壇）
所管いたします一般質問１、雇用問題についての２番目、市職員の雇用について御答弁申し上げます。
まず、１点目の正規職員の比率についてと２点目の非正規職員の実態については相関連いたしますので、あわせて御答弁申し上げます。
職員数でございますけれども、平成20年１月１日現在で細かい内訳を申し上げますと、正規職員が1,440名、再任用職員が26名、嘱託職員が172名、臨時的任用職員が662名となっているところでございます。非正規職員の中には常時勤務でない非常勤の職員が含まれておりますが、単純に比率にいたしますと正規職員の比率は62.6％となっているところでございます。また、保育所職におけます正規職員の比率につきましては、平成17年度は53％、また平成18年度は43％、平成19年度は46％と、ここ２カ年は50％を下回っている現状でございます。しかしながら、こうしたことを改善すべく、また将来の保育を必要とする子供さんの状況も含め、関係所管と協議、こういったことに対応してまいりたいというふうに考えております。
職員の配置につきましては、定員適正化計画に基づきまして適正な定員管理、配置を進めているところでございます。こうしたことから、職務の内容から正規職員でなければならないものと非正規職員で対応できるもの等を区別いたしまして、正規職員の確保に努めているところでございます。
次に、３点目の現場での問題点、特に専門職、保育士ということでございますけれども、保育所によりましては、正規職員と同様にクラスの責任者として保育や保護者対応をしていただいているところもございます。しかしながら、所管とも協議の上、現場の状況を把握しつつ、業務内容等を考慮した適正な職員配置に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
最後に、４点目の賃金、勤務の状況についてでございます。
臨時的任用職員の賃金につきましては、正規職員との均衡や職種間のバランス等を考慮して決定いたしているところでございます。ちなみに、現在の事務補助員の時間給につきましては712円でございます。賃金単価につきましては、県の最低賃金は上回っているところでもございまして、県下の各市の年間収入額等と比較しましても平均的な状況であろうというふうに考えております。また、非正規職員には昇給制度はございません。しかしながら、人事院勧告等を考慮いたしましたベースアップにつきまして配慮いたしているところでございます。今後も国の動向、近隣各市の状況を見守りつつ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
その中で、平成19年度の時間外勤務の状況についてでございます。各課の業務内容や業務の量、時期的な事務量等によってばらつきがございますけれども、月80時間以上の時間外勤務が２カ月以上あった職員もしくは月100時間以上の時間外勤務を行った職員は、病院の医師も含めまして８課26人でございます。これは、事務量が一時的に増加する部署が多くなっている現状を反映したものだというふうに考えております。今後も、事務改善等による職場内での対応と業務内容等を考慮した職員の適正配置、あわせて課内あるいは部内応援の制度を活用しつつ業務の平準化を進めまして、快適な職場づくりに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。以上でございます。
133: 議長（
岡村信子）
産業振興部長。
134:
産業振興部長（
森下充英）（登壇）
済みません。ちょっと２点ほど答弁を落としておりましたので、３番目の食の安全のところで、市内の食品業者の方に関する風評、これについて知っているかということでございますが、議員が申されておる業者の方と私が相談を受けた業者の方が一緒であれば当然聞いておりまして、逆に営業の問題も含めて新たな給付制度の適用、そういったことで御相談を今ちょうだいいたしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
それから、こういったケースが起こった場合の危機管理のあり方としてはどうだったのかというお尋ねでございますが、あれほど大きく全国的に報道されますと、改めて私どもが周知をするということではなくて、私どもとしては、この件に関して自分が買われたものがこうであるというお問い合わせがあったケースの場合にどう対応するかということを第一義にいたしまして、消費生活相談員の方との連携をすぐとれるという形で対応をとったところでございます。以上でございます。よろしくお願いします。
135: 議長（
岡村信子）
15番議員、再質問はございませんか。
（15番議員挙手）
15番 石田正子議員。
136: １５番（石田正子）（登壇）
再質問をさせていただきたいと思います。
それぞれ御答弁いただいたわけですけれども、私がここで問題にしているのは、やはり今派遣という形が進んでおりまして、その中で本当に行政がきちっと正規で雇用していく道を開いていかなければならないということです。予算書を見ていましても、労働費の部分ですごく枠が小さくなってきているなということを思うわけですけれども、その点でかつては失業対策があったというようなことも言われてきたわけですけれども、その点で、本当に積極的に雇用を開いていくという点で行政の果たす責任は大きいのではないかという点でもう一つ努力が要るのではないかと思います。その点でもう少し御意見があれば伺いたいと思います。
まず、それが一つと、それから職員の雇用のあり方について質問したわけですけれども、やはり民間に任せていったらいいんだという方向で進んでいたり、それからはっきりと過半数を割っているような現場があるわけですけれども、そういうことがありながらも職員の適正化を進めているという点では私は矛盾が解決していないと思います。その点で、適正化計画というのであればやはり適正な措置をとるために比率をどう上げていくのか、その点について伺いたいと思います。ちょっと時間がないので、その点に絞ってお聞きいたします。以上です。
137: 議長（
岡村信子）
ただいまの15番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
138:
産業振興部長（
森下充英）（登壇）
それでは、再質問にお答えをいたします。
労働問題で派遣労働者がこれぐらいふえていると。そういう中で、行政として当然正規社員化に向けていろいろな取り組みを強化するべきだというお話でございます。現在、私どもができる範囲として、一つの例でございますけれども、例えば企業誘致を進めさせていただいている際に地元雇用の推進、あわせてそれは当然正社員としての採用をお願いしたいということでもお願いをいたしております。私どもが今、企業誘致の中で取り組ませていただいた中で、把握できる範囲で奨励金をお出ししております企業さんの正社員化率につきましては90％を超えております。こういったものを一つの手がかりとして、今後につきましても努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
139: 議長（
岡村信子）
市長公室長。
140:
市長公室長（
石川雅己）（登壇）
石田議員の再質問に御答弁申し上げます。
適正化計画というのは人員削減ばかりではございません。きちっとその中で採用計画も位置づけられておりますので、それに従って採用してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。以上でございます。
141: 議長（
岡村信子）
15番議員、再々質問はございませんか。
（15番議員挙手）
15番 石田正子議員。
142: １５番（石田正子）（登壇）
残り時間がありませんので、一言要望としてさせていただきたいと思います。きちんとした人的配置が実現できますように、当局側の努力を期待したいと思います。ぜひ水準を上げていただきますようにお願いいたします。終わります。
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○散会の宣告
143: 議長（
岡村信子）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は来る17日にお願いすることにいたします。
17日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時28分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２０年３月１４日
議 長 岡 村 信 子
副 議 長 佐 藤 肇
署 名 議 員 星 野 公 平
署 名 議 員 水 谷 英 生
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